７月１６日中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は令和３（２０２１）年度地域別最低賃金改定の目安について田村厚生労働大臣に答申しました。内容は既に報じられている通り「全国一律３．１% ・２８円 の引き上げ」です。詳細は以下をご参照ください。
答申では、各地方審議会は資料の「公益委員見解」を十分斟酌して、自主性を発揮して欲しいこと、政府の中小企業支援策の強化及び民間発注に対する行政側の配慮等に言及しています。地場、最賃適用の労働者からは、底上げは評価するものの、１０００円ではまたまだ厳しいという生活実感が理解されていないのではないか、審議会中及び終了後の経営側委員の往生際の悪さは経済発展疎外の要因ではないか、あのような経営者の下では働きたくないという声が寄せられています。確かに、資料にある別紙２の「３ 使用者側見解」は酷いものです。前年もその前の年も同じようなトーンではなかったでしょうか。この後数年は、あのトーンを使いまわしするかもしれません。「景気対策が不十分な中、雇用維持に努力しているのに何だ・・・！」、という姿勢では、従業員は辞めていきます。
北海道最低賃金審議会 ７/１６ 参考人意見聴取
北海道地域最低賃金審議会では第１回専門委員会を７月１６日１０時から開催し、労働側・使用者側の参考人から意見聴取を実施しています。労働側参考人には札幌パートユニオンから山田事務局次長が出席し、最低賃金１５００円必要論を述べました。ご本人から詳細が聞ければ、またご案内します。現在、北海道地域最低賃金審議会会長あてのＦＡＸ行動を実施しています。札幌地区ユニオン各単組の皆さん、以下の要請書を参考に７月３０日までに送付して下さい。個人加盟組合員の皆んさもお願いします。
送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。
２０２１年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。