８月１０日厚生労働省は全都道府県の２０１８年度最低賃金改定状況を発表しました。全国平均では２６円引き上がり８７４円となります。中央最低賃金審議会は２３円から２７円の引上げ目安を示しましたが、２３県がこの目安を１円から２円上回りました。東京都（９８５円）と神奈川県（９８３円）は今回の３％の引上げが継続されると２０１９年度には１，０００円超えとなります。今回の改定により７００円台１９県８００円台１府２４県９００円台が１都１府１県となり、１０月１日から適用になります。詳細は報道記事を参照してください。
同じく１０日厚生労働省は２０１７年度に全国の労働基準監督署が残業代未払いを是正指導した企業数を１８７０社、支払い金額を約４４６億円であると発表しました。企業数で約４割、未払い金額で３．５倍前年に増えているとしました。業種別では運輸交通業が最も多く未払い金額で２２４億円に達するとしました。最低賃金の引き上げ内容が決まり、残業時間に関する３６協定厳守の方針や上限規制の方向性も明らかになっています。昨年のこの惨憺たる労務管理の状況を紙一枚・通達配布で改善するのは至難の業です。官・民問わず人の確保と人材の育成に資金を集中させないと私たちの暮らしそのものが破綻します。