労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月２５日にメールマガジン労働情報／第1754号で、自治労による保健所等で働く組合員の労働環境調査の結果を発表しました。２割以上の組合員が過労死ラインに達する時間外労働を経験しているとしています。詳細は以下です。
●保健所等で働く組合員の２割が過労死ラインの時間外労働を経験／自治労調査 保健所等で働く組合員の２割が過労死ラインの時間外労働を経験している ――全日本自治団体労働組合（自治労、川本淳委員長、75万2,000人）の専門組織として、 病院、保健所などで働く組合員で構成されている衛生医療評議会は、「コロナ禍における 保健所等職員の意識・影響調査結果」を発表。保健所や保健センター等で働く職員の 労働環境やメンタルヘルスの実態を明らかにした。集計されたデータからは、 新型コロナウイルス感染症に関する対応業務や時間外労働が増加し、組合員の メンタルヘルスに影響を及ぼしていることがうかがえる。自治労は、専門職だけでなく、 事務職を含めた職場全体の人員や定数を増やすことが不可欠だと指摘している。 （JILPT調査部） 自治労調査 保健所等で働く組合員の２割が過労死ラインの時間外労働を経験