２月１日に総務省統計局が公表した２０２１（令和３）年労働力調査の内容が今日（３月２３日）の日本経済新聞朝刊に掲載されています。総務省発表では２０２１年の平均完全失業率を２．８％とし、同年平均就業者数は６６６７万人・昨年比９万人減としています。内訳は男性が２２万人減少し女性が１２万人増えたとしています。業種では、医療福祉が２２万人増、宿泊飲食サービス業２２万人減、建設業１０万人減、生活関連サービス業娯楽業１０万人減となっています。雇用形態別では正社員２６万人増、非正規社員が２６万人減となっています。詳細は以下の要約版をご覧ください。
総務省 労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の要約
ブレス発表では正社員が増えたことを、非正規から正社員への転換や女性活用の増進を強調してアピールしています。労働者への配分より株主配当が優遇され、高齢者や非正規からの転換による安価な労働力で職場を回しているのが実態ではないでしょうか。増やした正社員の処遇・賃金も増やさねば労働者は残りせん。労使共に頑張りましょう！