６月８日、連合北海道最低賃金対策委員会は北海道労働局に対して「２０２３年度北海道最低賃金改正等に関する要請書」を提出しました。本年度最低賃金改定の議論を前に賃金水準、施行日程、監督行政の履行確保の体制強化及び最低賃金引上げのための環境充実を求めました。北海道労働局からは最低賃金議論の世論注視や周知を向上させるため審議会の公開拡大を検討していて本審議会に加え専門部会への拡大も検討するとしました。本日提出の要請書は以下のとおりです。
北海道季節労働組合札幌地区本部山本事務局長（札幌地区ユニオン書記長）は函館市が函館労基署より非正規職員７名の賃金が最低賃金を下回る件について是正勧告を受けていたことを例に挙げ、広い道内ではあるが体制強化の上、より一層の周知・啓発を強く求めたいとしました。