北海道労働局（ 友藤智朗 局長）は、北海道内の令和５年の労働災害発生状況（令和５年６月末現在速報値）取りまとめ結果を公表しました。令和５年６月末時点の労働災害・死亡者数は２３人に達し「深刻な増加ペース」（対前月比＋４、対前年同期＋６人）としました。同局は各種災害防止に向け、安全確保対策の徹底を図るとしています。
７月１４日北海道労働局公表「令和５年の労働災害発生状況（令和５年６ 月末現在速報値）」
コロナ禍の業務中感染や２０２４年問題に対応できない・しない事業者が増えそうです。公労使一体となった、監督・推進・保護の取り組みが必要です。そこで、かえすがえすも残念なのが「労災防止指導員制度」の廃止です。労働者と監督官がペア・複数で職場を抜き打ち視察するという制度で、その場で文書を交付することもありました。旧民主党政権下の「事業仕分け」で廃止となってしまいました。北海道だけでも良いので、増え続ける労災事故防止・根絶のため従前の労災防止指導員制度を復活・拡充すべきです。人材確保の前に人材保護です。