１２月１３日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９２３号を配信し 、民間調査会社「東京商工リサーチ」が１２月９日に公表した、２０２３年１～１１月の道路貨物運送業の倒産件数状況を紹介しました。詳細は以下の通りです。賃上げ減税どころではない企業がたくさんです。色々な政策が年末や選挙間近になると出されます。でも危機回避のための選択と集中が必要と強く感じます。燃料費高騰・物価高は間違いなく政策過失です。今は倒産回避に全制作力傾注して欲しいです。
●道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去１０年で「最多」の可能性／民間調査 東京商工リサーチは９日、今年１～１１月の道路貨物運送業の倒産件数が２８７件 （前年同期比３１．６％増）で、３年連続で前年同期を上回り、９年ぶりに３００件 台に乗せる可能性が高いと発表した。 燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は１０７件（前年同期比７５．４％）で、 前年同期の１．７倍。 「人手不足」関連倒産は、３８件（同１２３．５％増）と前年から２．２倍。燃料費 や人件費の高騰分を吸収しきれない企業を中心に今後も倒産が増え、年間件数では、 過去１０年間で最多の２０１４年（３１０件）を超える可能性が高い、としている。 12月9日東京商工リサーチ発表「道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去10年で「最多」の可能性 1-11月累計287件