日本労働弁護団主催の判例研究会では10月13日と15日の労働契約法第20条に関する最高裁判決の研修会を実施します。参加対象者に「労働弁護団会員、労働組合の方、労働法学者の方のみ」とあります。以下、開催要領などです。
日本労働弁護団主催「緊急開催 労働契約法20条最高裁判決を分析する」の開催要領はこちらです。
今日11月12日の日本経済新聞に大内伸哉神戸大学教授の解説記事が掲載されていました。ご参考まで。
日本労働弁護団主催の判例研究会では10月13日と15日の労働契約法第20条に関する最高裁判決の研修会を実施します。参加対象者に「労働弁護団会員、労働組合の方、労働法学者の方のみ」とあります。以下、開催要領などです。
日本労働弁護団主催「緊急開催 労働契約法20条最高裁判決を分析する」の開催要領はこちらです。
今日11月12日の日本経済新聞に大内伸哉神戸大学教授の解説記事が掲載されていました。ご参考まで。
今日、10時から札幌第一合同庁舎2階で令和2年度第1回北海道地方労働審議会が開催されました。この審議会は国の労働施策を北海道内で運営するための「行政運営方針」を審議するものです。労働側委員として連合北海道石狩地域協議会の立場で山本書記長が参加しました。何を発言したか聞きました。6点発言したとのことです。説明を受けましたが印象に残ったのは「就職氷河期世代活躍支援プラットホーム」に関するものでした。これは都道府県単位に地方自治体と協働で、就職氷河期に就職活動期を過ごし、今も不本意非正規等不安定就労を継続している方々へ正社員・安定雇用の場を確保しようというものです。10月26日にこのホームページでも紹介しました。発言内容は次のとおりとのことです。①計画書には不本意非正規を継続している方々の状況を自らの活動の不十分なところに原因があるとのニュアンスが伺われるが、それは誤りではないか。➁そもそも、これは政府の経済政策の失敗に起因するものでありこれから対象となる方々は被害者といっても過言ではない。➂計画書に変更を求めるものではないが、対象の方々への応対時には細心の注意配慮が必要ではないか。➃また、対象に「ひきこもりの方等の社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人」も含めているが、計画として荷が重すぎるのではないか。単独の事業計画で臨むべきと考えるが、どうしてもこの計画の中で取り上げるというのであれば、十分な担当者の配置を数・質の面で検討して欲しい。との発言が印象に残りました。
10月20日厚労省発表の「就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県における設置について」
山本書記長は労働防止指導員制度の復活が昨今の長時間労働被害を考えれば必要ではないかと、との質問もしたとのことです。労働局でも大変良い制度で必要と考えていたが、かつての「事業仕分け」で廃止されたとし、今も、復活は上申しているが難しいとの返答だった、とのことです。確か、あの時の事業仕分けでは「何でそんなことするの」と怒る内容が結構ありました。地方や現場、人の意見を聞かないのは政権を担うと必ず起こり得ることなんでしょう。
CUNNは12月11日と12日に以下の内容で全国一斉のホットラインを開催します。全国のパート、アルバイト、派遣、契約社員で働く仲間が労働相談電話を受付ます。札幌パートユニオンも参加します。詳しい、開催状況は電話番号も含め、後日ご案内します。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1828 2020年11月6日 1. 12月全国一斉ホットラインへの参加要請 あらゆる非正規差別を許さない! シフトカット、雇い止め、賃金など全国一斉ホットライン 参加のお願い みなさまの日頃からのご活動に敬意を表します。 コロナ禍での非正規雇用労働者の雇い止めの急増、「フリーシフト」による休業支援 金の不支給、10月13日、15日の労契法20条裁判最高裁判決と、社会的に非正 規雇用への注目度が高まっている中で、ユニオンだからこそできる取り組みとして、 標記のホットラインを実施することを全国運営委員会で確認しました。年末のご多忙 の中での取り組みとなりますが、各地で活動するユニオンが連携して広く取り組んで いきたいと考えますので、積極的なご参加をお願いいたします。 なお、12月初めに記者発表をする予定です。早めにご回答をいただけるとありがた いです。 1.日時:12月11日(金)12日(土) 原則 午前10時~午後7時 2.名称:あらゆる非正規差別を許さない! シフトカット、雇い止め、賃金など全国一斉ホットライン 3.主催:コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 記者発表用のホットライン概要を添付します。 記者発表用のホットライン概要はこちらです。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 (発行責任者:岡本) 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
先般ご案内しておりました、11・19総がかり行動について、主催者より中止の連絡が入りましたのでお知らせいたします。
緊 急 2020年11月9日 札幌平和運動フォーラム発第67号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 岩渕 昌彦 代表幹事 鈴木 克郎 【中止】11.19総がかり行動の中止について 日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。 さて、新型コロナウイルスの状況につきまして、100人超えの感染者数が連日 報告されており、11月7日北海道の警戒ステージが「3」に引き上げられました。 参加者および関係者の健康・安全面を考慮し、11.19総がかり行動は中止が 決定いたしました。つきましては、ご理解とご協力をいただき、関係者へ周知をい ただきますようお願い申し上げます。 以 上
11月9日の北海道の新型コロナウイルスの新たな感染確認はこれまでの最多200人に達しています。うち札幌市は最多の158人となり東京の感染確認を上回りました。札幌で100人を超えるのは、7日の142人に次ぐ2度目です。最大限の注意と我慢で乗り切りましょう。
札幌市公契約条例の制定を求める会は公契約条例のオンライン学習交流会第2回目を11月14日(土)13時から開催します。今回のテーマは、最低賃金制と公契約条例です。中小企業経営を視野に入れ、最低賃金制と公契約条例のありかたを、講師の永山利和先生(日大元教授、世田谷区公契約適正化委員会副会長)に語っていただくとしています。参加ご希望の方は下記の申込アドレスから申し込んでください。申し込みの締め切りは、2020年11月13日(金)です。
第2回2020公契約条例オンライン学習交流会の事前申し込みはこちらから

今日は朝から、雨、あられ、雷及び暴風でした。夏タイヤのまま出勤してきました。新型コロナウィルスを吹き飛ばしてくれればよいのですが、また、悪い記録を更新しそうな勢いです。先祖である縄文人もウィルスと共生して1万年以上暮らしたとか。頑張りましよう!
今年3月に成立した改正高齢者雇用安定法は以前ご紹介しました。2020(令和3)年4月1日から施行されます。「個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳迄の就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。」というのが厚労省の説明書にあります。多様な選択肢のうち首を傾げたくなるのが二つあります。①業務委託契約制度の導入による働き場所の確保と②社会貢献事業に参加できる制度の導入です。①は明らかに労働者本人による起業が前提で個人事業主として元の会社と請負契約することです。②は地域ボランティア事業への参加を雇用確保とみなすということです。どちらも元の会社との雇用契約は存在しないのです。雇用契約を打ち切り、場所の斡旋で雇用確保の責任を果たしたというおかしな理屈です。この説明会が結構あちこちで開催され、10月23日には札幌市西区のポリテクセンター北海道で120名が参加し開催されました。今日の北海道新聞朝刊で様子を報じています。
11月8日の北海道新聞朝刊「くらし」欄に掲載された記事です。
労政審で労働者委員が参加して議論された改正内容です。本当に労働者が望む雇用が確保されるのか疑問です。新聞報道で知った労働者が大半でナショナルセンター加盟の何人の組合員がこの改正内容を知らされていたのか、組織内で議論があったと聞いたことはありません。それでも、労使協議の中で何とか対象労働者の望む働き場所の確保が適うよう頑張りましょう。労働組合の責務として。
CUNN事務局より9月26日に横須賀で開催したコミュニティ・ユニオン全国総会・集会の報告集が送付されました。組合員の皆さんには近くご送付申しあげますが、取り急ぎにホームページでご紹介します。札幌パートユニオンはZOOM参加としましたが、会場には137名が参加しました。
機関紙CUNN62号 コミュニティ・ユニオン全国総会・集会inヨコスカの報告集です
道内の新型コロナ感染の勢いが止まりません。とうとう2日連続大台を超え115人です。そして札幌市内は77人に達したことから、ススキノの店舗営業には今日から22時以降自粛が要請されます。職場は閉じても雇用は守らなくてはなりません。そのためには、我慢と知恵比べです。頑張りましょう!
北海道平和運動フォーラムは、1941年12月8日の太平洋戦争開始日を振り返り、二度とこのような悲惨な歴史を繰り返さないことをスローガンに掲げ、1994年から「12.8北海道集会」を毎年開催しています。今年の本集会では、防衛ジャーナリストの半田滋さんを招き、安倍前首相が退陣前に新たな安全保障政策談話として発表した「敵基地攻撃能力」について、また、自衛隊の武器等防護にオーストラリア軍を対象に加えることなどについての講演が行われます。組合員の皆さん、下記の要件遵守の上参加してみましょう。尚、北海道・札幌市の新型コロナウイルス感染状況によっては、数日前に中止を判断する可能性もあることをご了承ください。
集会名:「戦争への道」を許さない!12.8北海道集会 日 時:2020年12月7日(月)18:30~20:00 (開場18:15) 場 所:自治労会館 5F大ホール(北区北6条西7丁目) 主 催:北海道平和運動フォーラム、12.8北海道集会実行委員会、 戦争をさせない北海道委員会 定 員:200名 内 容:講演『急浮上した敵基地攻撃~踏み越える専守防衛』 講師 半田 滋さん(防衛ジャーナリスト) 留意事項:「新型コロナ感染症」予防のため下記の点を遵守願います。 ➀定員になり次第、入場をお断りします(先着順)。 ➁検温で37.0℃以上あった場合は、入場をお断ります。 ➂「受付」にて、「氏名・緊急連絡先(携帯)」を必ず記入して下さい。 参加者または関係者から感染者が発生した場合などは、保健所などに 提出する場合があることをご理解ください。 ➃必ず「マスク」を着用し、入場の際、手指の消毒をお願いします。 ➄体調不良の方の参加はご遠慮ください。 その他:清末愛砂さん著書「ペンとミシンとヴァイオリン アフガン難民の抵抗と 民主化への道」の写真パネル展を開催します。

戦争への道を許さない!12.8北海道集会のチラシのPDF版です。
11月4日から北海道新聞朝刊の「生活・くらし」の欄に「人生100年時代 語り継ぐ戦後75年 第2部 伝承の自覚 」が連載されています。11月4日から6日までの掲載分をご紹介します。
11月4日から北海道新聞朝刊に掲載されている「人生100年時代 語り継ぐ戦後75年 第2部 伝承の自覚 」です。
2020年版の「過労死等防止対策白書」が閣議の了承を得て10月30日に公表されました。過重労働対策への意識調査では、労働者が職場の人手確保と答えるのに対し、会社は客観的な労働時間管理実施と答えています。また、2015年度と2016年度の労災認定自殺167件を分析し半数以上が発症から29日以内に死亡しているとし専門職・管理職に多いとしています。亡くなった方々の6割は医療機関への受診歴なしが確認されています。10月31日に日本経済新聞、朝日新聞及び読売新聞が朝刊で紹介しています。
やはり人手不足が原因で、適切な労働時間管理は人手不足を解消しない限り空念仏に過ぎないということでしょう。従業員代表に改善の声を挙げろというのは荷が重いしピンとこないでしょう。労働組合が協議の場で提案し改善を求めるというのがベストです。頑張りましよう!
「2020年版過労死等防止対策白書」の本文、骨子、概要です。