連合北海道札幌地区連合会は、1月30日から5日までの間の米海軍ミサイル駆逐艦ラファエル ペラルタ苫小牧港及び2月6日から10日までの間の米海軍ミサイル巡洋艦アンティータム小樽港入港に反対するとして、加盟組合へ抗議打電発信を要請しました。札幌地区ユニオンは札幌パートユニオンと共に1月20日付で抗議のFAXを送付しましたの。送付先及び送付文書は以下の通りです。なお、連合北海道は在札幌米国総領事館、北海道への申し入れを行っています。
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
シンポジュウム「これでいいのか?北海道政」 1/29開催
「戦争させない市民の風北海道」は現下の北海道の抱える課題をテーマにシンポジュウムを開催します。課題として注目しているのは全国でも際立って進む少子高齢化、人口減、一次産業の従事者不足及び交通網の縮小化等長く指摘されている項目に加えコロナ禍や円安、物価高に揺れる市民・道民生活を挙げています。開催要領は以下の通りです。
開催日時 2023年1月29日(日)午後1時30分開場 午後2時開会、午後4時30分閉会 場 所 北海道自治労会館3階中ホール(定貝150名) 主 催 戦争させない市民の風北海道 参加費 無料(カンパのお願いあり) ブログラム 報告 北海道で問われているものは(奥田仁さん)(40分)北海学園大学名替教授 (北海道経済論) 北海道の基本的問題は何か、「地域をどのようにすべきか」という主題のもと に報告します。 分野別報告(15分><3人45分) ⓵ 北海道の原発、核ごみ問題について(脱原発運動団体から 井上敦子さん) ⓶ 北海道のコロナ・医療問題について(北海道民医事務局長 小内浩さん) ⓷ 北海道の農業問題について娘民遥動北海道連合会副委貝畏岸本辰彦さん) 質疑応答(30分) 閉会挨拶 上田文雄(5分) 以上 連絡先 市民の風北海道 事務局長小林久公 電話090-2070-4423
シンポジュウム「これでいいのか?北海道政」のチラシ 印刷用です
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カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか
CUNNは1月13日、メール通信NO.2281を配信し、協力団体の「いじめメンタルヘルス労働者支援センター」が発効する「最近のニュースから No.151」を紹介しました。内容は、2020年6月1日から施行された「パワハラ防止法」等の成果内容を検証するものです。相談状況から公務労働職場や民間職場の実態を分析し、新法によるカス・ハラ予防・防止はどうあるべきか問いかけています。きつい一言「居直りを許さない法改正が必要です」は名言です。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2281 2023年1月13日 1.(情報) カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか いじめ メンタルヘルス労働者支援センター「最近のニュースから」 No.151(2023.1.1)を添付して送付します。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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無期雇用転換逃れの「雇い止め」許すまじ!
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは1月18日CUNN有期雇用PT通信334号を配信し、大学・研究機関の非正規労働者に対する無期雇用転換逃れの「雇い止め」の特集を紹介しました。背景には、2004年以降段階的に強行されている国の運営交付金削減の存在が指摘されています。北海道新聞でも東海大学教職員組合が札幌校内で取り組むストライキの様子を紹介しています。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 (CUNN有期雇用PT通信)334号 20230120 「研究者雇止め 厳しい資金繰り影響 (『科学・政策と社会研究室』代表理事 榎木英介氏インタビュー)」(12/20毎日) 大学や研究機関の非正規労働者が、無期雇用へ転換できる権利を得られる2023年4月を 前に、雇止めされるケースが相次いでいる。 研究者のキャリア問題に詳しい病理医の榎木英介さんのインタビューから。 雇止めの背景には大学や研究機関が限られた財源でやりくりを強いられていることが背景 にある。 大学では国立大学が法人化された2004年以降、大学の基盤経費となる国からの運営交付金 段階的に削減されてきた。 その中で研究者らの「任期制」が主流となってきた。 無期転換した後に雇用を維持できる資金が確実ではなく、過度な競争により一部の大学に 資金が集中することも起きている。 2013年の改正労働契約法では、5年で無期転換することになったが、研究者らの場合は研 究機関やその継続性などを考慮し、特別に10年となった。 10年も同じところで働き続けるということは、そこで重要な役割を担ってきたことを意味 しているはずで、無期転換しないのはおかしい。 もちろん有期契約を望む人もいるが、研究者の意思に反して契約を切るのは、キャリアが 雑に扱われているという点でも問題だ。 研究者が国外に流出する可能性もあり、国や社会にとって損失だ。 未来の科学技術を担う国内の若者が研究職を避けるのではないかと懸念している。 この10年間、国も含めてアカデミアは何をしてきたのかと残念な思いだ。 大学や研究機関はまずは無期転換権を付与すべきで、研究資金の安定化や裁量が効く基盤 的な資金の充実化に向かってほしい。 研究分野で競争があるのはある程度仕方ないが、10年間勤務したら安定できるような道筋 があるべきだ。 〈K〉 ※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告を お寄せください。 より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク(発行責任者:岡本) 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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米国労組の「時給15ドルを求める運動」 着実に開花
CUNNは1月13日にメール通信NO.2278を配信し、アメリカの労働組合の最低賃金引上げの取り組みと成果を紹介しました。連合通信・隔日版が1月14日付で配信したものです。「時給15ドルを求める運動」を継続して10年目の成果とのことです。私たちも諦めずに頑張りましょう。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2279 2023年1月13日 1.(情報) 28州で時給10ドル超え/米国最低賃金引き上げ続く/ 15ドル運動開始から10年 230114連合通信・隔日版 米国では2023年1月1日以降、23の州と41の市や郡で法定最低賃金が引き上げ られる。米国で1969年から活動する非営利団体「NationalEmployment Law Project」(NELP、全米雇用法プロジェクト)がこのほどまとめた。 時給15ドルを求める運動を始めて10年。低賃金労働者が労働組合に組織され、より高 い賃金を要求した成果だ――とたたえている。 全米49州のうち30の州が連邦最賃(全国一律、時給7・25ドル)を上回る最賃を 定め、カリフォルニアやワシントン、ニューヨーク、マサチューセッツなど四つの州で 15ドル以上となった。 時給10ドル以上は28州に上る。22年の平均為替レート1ドル=132・4円で換 算すれば、オハイオ州の10・10ドルは時給1337円、ワシントン州の15・74ド ルは2083円に相当する。19年の平均レート110円で見ても、それぞれ1111円 、1731円の水準だ。 市・郡部では、カリフォルニア州サンノゼ市が時給17ドル、コロラド州デンバー市郡 が17・29ドル、ワシントン州シアトル市が17・2ドルとなった。 NELPによると、23年の後半には、さらに五つの州と、22の市、郡で最賃を引き 上げる予定。コネチカット州では時給14ドルから15ドルに、フロリダ州では11ドル から12ドルとなる。 多くの州で、ネブラスカ州(26年までに15ドル)やハワイ州(28年までに18ド ル)のように法律で到達目標と期限を定めており、今後着実な引き上げが見込まれる。 結果について、NELPは「ファストフード店の労働者が時給15ドルを要求し、組合 を結成してから10年。これらの記録的な引き上げは、低賃金労働者が労働組合に組織さ れより高い賃金を要求し、勝ち取った成果だ」とたたえている。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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第46回紀元節復活反対2.11道民集会
札幌平和運動フォーラムは、下記道民集会への参加を要請しています。札幌地区ユニオン・パートユニオン組合員の皆さんの時間の許す限り積極的な参加をお願いします。
2023年 1月13日 札幌平和運動フォーラム発第10号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 「第46回紀元節復活反対2.11道民集会」への参加要請について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、「建国記念の日」とされてきた2月11日は、神話をもとに明治政府が制定し、 侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史観のも と、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。 1966年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り2月11日を「建国記念の日 」としました。 これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化阻止道民連絡 会議(略称:靖国共闘会議)」は、1969年から「紀元節復活反対2.11道民集会」 を開催してきました。労働界の再編成に伴って別開催となった時期もありましたが、 2005年度から05年度から統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラムは事務局 団体となっています。 今年度の「第46回紀元節復活反対2.11道民集会」は、集合形式とZOOMによる によるハイブリッド開催となりましたので、積極的な参加を要請いたします。 記 1 名 称 第46回紀元節復活反対2.11道民集会 2 日 時 2022年2月11日(土)10:00~12:00 3 会 場 ホテルライフォート札幌 2F ライフォートホール(ZOOM併用) (札幌市中央区南10条西1丁目) 4 定 員 先着100名(定員になり次第、入場をお断りさせていただきます) なお、ZOOM参加の定員はありません。 5 主 催 靖国神社国営化阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議) 6 講 演 「統一教会問題と日本の保守政党」 講師:櫻井 義秀 さん(北海道大学大学院文学研究院教授) ※プロフィール等は チラシ をご参照ください。 ※講演はオンライン講演となります。 7 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につき ましては「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な 参加にご協力よろしくお願いいたします。 8 視聴方法 視聴参加はこちらからです。 以 上
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1/16「くらし・平和をこわす軍拡・改憲NO! 全国連鎖学習会開始オンライン集会」
昨年12月16日、日本国憲法に反する「安保三文書」が閣議決定され ました。日本の平和主義に大きな打撃となります。日本の専守防衛・安全保障体 制が、大きく変貌するものです。決して許してはなりません。札幌平和運動フォーラムは今回の日本政府の許しがたい 暴挙に対し、全国的な運動の展開 として標記オンライン集会を開催します。 札幌地区ユニオン組合員は積極的な参加をお願いします。詳細は以下の通りです。
2023年1月11日 札幌平和運動フォーラム発第9号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 1.16「くらし・平和をこわす軍拡・改憲NO! 全国連鎖学習会開始オンライン集会」のご案内について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、昨年12月16日、私たちの反対の声を無視して「安保三文書」が閣議決定され ました。日本国憲法前文と第9条に示された平和主義とそれに伴う専守防衛の安全保障体 制が、大きく変貌するものであり、決して許されるものではありません。 平和フォーラムが「戦争をさせない1000人委員会」として参加する「戦争させない ・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」では、今回、このような日本政府の許しがたい 暴挙に対し、国会周辺での行動と野党への要請を強化するとともに、全国的な運動の展開 として標記オンライン集会を開催することになりました。 つきましては、下記のとおりご案内いたしますので、可能な範囲内でご視聴いただきま すようお願いいたします。 記 1 配信開始 2023年1月16日(月)18時30分~ 2 視聴方法 下記URLからご視聴願います。 「1.16 くらし・平和をこわす軍拡・改憲NO!」全国連鎖学習会案内文はこちらです。 3 内 容 講演、行動提起など 4 主 催 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 以 上
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平和憲法と教育の自由を守る全道集会 2/4開催
現下の国際情勢不安に乗じ、国際平和の礎である日本国憲法を改定すべきという声が出ています。政権中枢のグループにその声が大きいことは脅威であり、これに追随する小規模野党には失望を通り越し、憐卑の念すら覚えます。このような中、札幌平和運動フォーラムは平和憲法と教育をテーマとした全道集会を開催すべく案内を配信しています。下記のとおりです。札幌地区ユニオン組合員の皆さんはお時間の許す限りの参加をお願いします。
2023年1月10日 札幌平和運動フォーラム発第8号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 「平和憲法と教育の自由を守る全道集会」の開催について 日頃からのご健闘に心から敬意を表します。 さて、日本は先の戦争の反省を踏まえ、政治から距離を置いた教育が重要とされてきまし たが、2006年、第一次安倍政権下で教育基本法が改変され、愛国心を教えることが求 められるなど、政治介入が強まっています。 こうしたなか、『「平和憲法」と「教育の自由」を守る全道集会実行委員会』では、下記 のとおり集会を開催することになりましたので、積極的な参加をお願いいたします。 記 1 日 時 2023年2月4日(土)9:30~11:30 2 会 場 北海道自治労会館 5階 大ホール(札幌市北区北6条西7丁目) 3 主 催 平和憲法と教育の自由を守る全道集会実行委員会 (連合北海道・北海道平和運動フォーラム・民主教育をすすめる道民連合・ 北海道私立学校教職員組合協議会・札幌市立高等学校教職員組合・ 北海道教職員組合) 4 内 容 映画上映「教育と愛国」(監督:斉加尚代) 5 参加要請 連合加盟産別は連合北海道からの指示に従ってください。 連合加盟産別以外の産別への要請数は示しませんが、積極的な参加をお 願いします。 6 留意事項 マスクを着用し、検温・手指消毒へのご協力をお願いします。 「受付」にて、「氏名・緊急連絡先」を必ず記入してください。 参加者または関係者から感染者が発生した場合などは、保健所などに提出 する場合があることをご理解ください。 体調に不安のある方やいつもと体調が異なる方は、参加を控えていただき ますようお願いします。 以 上
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『CUNN』69号 全国交流集会(10/15・16)in札幌の報告集
CUNNは1月12日、CUNNメール通信NO.2272を加盟組織に配信しました。内容は、昨年10月15・16日に開催した第34回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in札幌の報告機関紙「CUNN 69号」です。同機関紙にあるとおり、50ユニオン250名の組合員が北海道自治労会館に集まり交わされた2日間の議論は大変有意義でした。この成果は今年11月に開催される熊本集会に引き継がれます。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2272 2023年1月12日 1.『CUNN』69号 札幌全国交流集会の報告がメインです。各分科会、女性交流会の報告もあります。 後日、郵送しますが、各団体でマスプリして配布もお願いいたします。 1月12日に配信された「CUNN 第69号」はこちらです。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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解雇の金銭解決制度についての学習会 1/16
現在,厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会では,解雇の金銭解決制度についての検討が行われています。この制度は,裁判において解雇が無効であると確認されても,労働者の職場復帰ではなく,解決金の支払いで雇用関係を終了させようとするものです。現在,検討されている案では,金銭解決を求める権利は労働者にのみ与えられる制度となっていますが,一度このような制度ができれば,法改正により,使用者側にも金銭解決を求める権利が与えられ,労働者の職場復帰を不可能とすることになりかねない危険を含みます。この制度について予てより反対の立場で学習会・検討会を重ねている日本労働弁護団北海道ブロックは,まず,この制度の内容について,正確に理解し,多くの方々がが参加した場で問題点を考えていくとしています。この様な観点から日本労働弁護団北海道ブロックは,労働組合及び組合非加入労働者が参加の学習会を下記の要件で開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
記 1.日 時 2023年 1月16日(月)18時30分~20時頃 2.主 催 日本労働弁護団北海道ブロック 3.参加要領 参加申し込みはこちらからです。 4.問い合わせ 日本労働弁護団北海道ブロック 事務局長 弁護士 加藤 丈晴 北海道合同法律事務所 TEL 011-231-1888