札幌平和運動フォーラムより「必要ですか？さらなる軍事力」と題するチラシが届きました。岸田政権が進める攻撃能力保有・防衛予算倍増について本当に必要なのかどうか、分かりやすく検証し・解説したものです。武器によらない平和実現を方針とする札幌地区ユニオン・パートユニオンには何とも頼もしいチラシです。とりあえず２００枚頂きました。以下、ご参照下さい。
「必要ですか？さらなる軍事力」 分かりやすい チラシです
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
また「ライドシェア」の検討 選挙は近いのか？
ＣＵＮＮは１０月３１日、メール通信ＮＯ.２３８３を配信し、岸田文雄首相が臨時国会の所信表明演説で早急の検討を打ち出した、「ライドシェア」の 国内導入に反対する集会の様子を紹介しました。連合も「基本的には反対」との声明を出しています。少し前の春闘期に全自交や交通労連、交運労協の皆さんと国会議員の事務所訪問をしました。目的は与党の「ライドシェア」法案の反対運動でした。そのときの導入の理屈は地方の交通難民をなくせ、過疎地の交通網を守れ、というものでした。明らかな「票」目当ての打ち上げ花火でした。案の定、事業者にも大変不評で、雲散霧消となった記憶があります。今回、また与党から湧き上がったということは、選挙が近いということでしょうか？
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３８３ ２０２３年１０月３１日 １．（情報）世界は禁止の方向／ライドシェア解禁／学者、法律家、市民が「待った」 ２３１０２８連合通信・隔日版」 岸田文雄首相が臨時国会の所信表明演説で早急の検討を打ち出した、「ライドシェア」の 国内導入に反対する集会が１０月２４日、国会内であった。主催者らは、観光地などでの 「タクシー不足」を口実に、問題点を伝えずに解禁論を展開する政治家や一部報道を批判。 安易な規制緩和や市場化の推進に異議を唱えた。 ライドシェアは、無資格の運転手が自家用車で乗客を有償輸送する違法な「白タク」行 為。日本では認められていない。報道によれば、政府は供給不足の地域と時間を限定し、 タクシー会社を介在させる形での解禁を想定しているという。 「ライドシェア」事業をめぐる世界の規制動向に詳しい、国際運輸労連（ＩＴＦ）政策 部長の浦田誠さんは、欧州連合（ＥＵ）ではライドシェアが禁止され、経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）加盟38カ国のうち３０カ国で運行されていない現状や、導入した国々ではタ クシー産業が駆逐され、ライドシェア運転手の労働条件も低下した実情を報告。「欧米で もパンデミック（感染症拡大）後にタクシー不足に悩んでいるが、ライドシェアの導入や 再導入により解決しようとした国はない。こういう大事なポイントを検証せず、日本国内 での解禁を唱えることは無責任であり、政治的作為を感じる」と語った。 木下徹郎弁護士は、ライドシェアの運転手が個人事業主と扱われる「偽装雇用」の働き 方であり、この推進は「労働者保護法制に対する挑戦だ」と批判。戸崎肇桜美林大学教授 （交通政策）は「タクシーは関係者の英知により成り立つ制度。まずはしっかりした検証 のうえで次のステップへ踏み出すべき」と拙速を戒めた。 集会は交通の安全と労働を考える市民会議の主催。 ◆２３１０２８・「今が正念場」／ライドシェアで全自交／連合「基本的に反対」 タクシー会社の労組でつくる全自交労連（連合）の溝上泰央委員長は１０月１６日、静 岡県内で開いた定期大会でのあいさつで、政府が検討を進める「ライドシェア」解禁の動 きに対し、「今が正念場」と阻止に向けた取り組み強化を呼び掛けた。連合も「基本的に は反対」（清水秀行事務局長）との姿勢だ。 溝上委員長は「デジタル行財政改革会議のメンバーには、だれ一人、交通の専門家がい ないにもかかわらず、ライドシェア解禁の議論をしようとしている」と批判。欧州連合 （ＥＵ）加盟国ではライドシェア導入後に弊害が明らかになり、司法が禁止を決めたこと などを説明し、「ライドシェアがある程度普及しているのはアメリカと中国であり、その 理由は、利用者に必要とされるサービスをきちんと提供できる態勢がないことに尽きる」 と、日本との違いを強調した。 「今が正念場」であるとし、タクシー議連、関連産別によるハイタクフォーラム、市民 との連携を強化していく考えを示した。 ●「インフラ確保と相反」 連合の清水事務局長は１９日の定例会見で、この問題について問われ、「ライドシェア については大阪・関西万博に絡み浮上しているが、基本的には反対だ。安心・安全という こともあり、また、しっかりしたインフラの確保と規制緩和は相反する部分もあるので、 簡単に広げていくことについては反対という基本方針は変えていない」と語った。
今回の急なライドシェア検討案も事業者には不評です。全国ハイヤー・タクシー連合会 会長川鍋一朗氏も「・・・利用者保護をないがしろにしたライドシェア解禁を行えば安心・安全な移動サービスは失われてしまうだろう」と某経済紙に投稿しています。
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11/28講演 「岸田大軍拡と日本のゆくえ～再び「戦争への道」を歩まないために～」
札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんにはタイムリーな報告です。札幌平和運動フォーラムより下記講演会への参加要請が届きました。２８日土曜日の第２回定例学習会で岸田政権下の軍拡政策に歯止めを掛けるべく再度の学習会を誓ったところでした。１１月２８日の講演会は正にドンピシャの内容です。暫時お繰り合わせの上、積極的参加をお願いします。
２０２３年１０月３０日
札幌平和運動フォーラム発第７４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「軍拡・改憲より暮らし・平和を」全国一斉講演会の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、岸田政権は軍事費を異次元に拡大し、一方では物価高騰に手をこまねき、社会
保障費の削減を企むなど、市民の生活をないがしろにしています。この間、「戦争をさ
せない１０００人委員会」は、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」「戦争する国
づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」とともに、「戦争させない・９条
壊すな！総がかり行動実行委員会」を結成し、「平和を守る」ことを基軸に首都圏を中
心にとりくみをすすめてきました。同実行委員会では、憲法改悪阻止と平和を守るとり
くみを全国に広げていくため、全国８ブロックで市民集会を開催することになり、北海
道では下記の日程で講演会を開催しますので積極的な参加をお願いします。
記
１ 集 会 名 「軍拡・改憲より暮らし・平和を」全国一斉講演会
２ 日 時 ２０２３年１１月２８日（火）１８：００～２０：１５（開場１７：３０）
３ 会 場 自治労会館 ５階 大ホール（札幌市北区６条西７丁目）
４ 内 容 講演「岸田大軍拡と日本のゆくえ～再び「戦争への道」を歩まないために～」
講師：中野晃一さん（上智大学教授）
５ 主 催 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
６ 共 催 北海道平和運動フォーラム、戦争させない市民の風・北海道、
北海道憲法共同センター
７ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご
協力よろしくお願いいたします。
以 上
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議論沸騰 10/28第２回定例学習会 「沖縄、再び戦場（いくさば）へ（仮題）」を観て
札幌パートユニオンは１０月２８日第２回定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。今回はジャーナリストでもある三上知恵監督の「沖縄、再び戦場（いくさば）へ（仮題）」のスピンオフ版（４５分）鑑賞し、参加者の感想・意見を交わしました。南西諸島に配備されていく基地の様子やシェルターへの避難訓練の状況は「新しい戦前」への政策であり、これに強く反対する地域住民の行動は８０余年前の辛災体験・被害への償い・謝罪が完了していない状況では至極当然、何故武器を使わぬ「平和」を追求しないのかという怒りが湧き上がるのは県民・国民の意思そのものだ、等議論が沸騰しました。進行役の大木幹事は、今回の学習をさらに継続して日本の平和政策の在り方について議論できるよう役員会に諮りたいとしました。熱い議論の中、懇親会もそこそこに、参加者は17時を少し過ぎたところで散開しました。組合員の皆さんご苦労様でした。
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１１月３日(金・祝) 過重労働解消の無料電話相談実施 厚労省
１０月２７日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１９１２号を配信し 、厚生労働省が１１月３日(金・祝)に実施する「特別労働相談受付日」を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●「過重労働解消相談ダイヤル」を１１月３日（金祝）に実施／厚労省 厚生労働省は、１１月３日(金・祝)を「特別労働相談受付日」とし、労働基準監督官に よる無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。 「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、過重労働をはじめとし た労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する 情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行う。 １１月３日無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します
この取り組みは長時間労働や賃金不払残業の解消のための「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うものです。全国の労働基準監督署が対応します。過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとしています。厚労省は１１月１日（水）から７日（火）までを「過重労働相談受付集中期間」とし、労働相談や労働基準法違反などの問題がある事業場の情報を最寄の労働基準監督署等で積極的に受け付けるとしています。この相談内容を１１月に設置される働き方改革関連法案の効果検証のための有識者会議の議論にも取り入れて欲しいです。
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「令和５年版 自殺防止対策白書」 「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」自殺原因の多くを占める
１０月２７日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１９１２号を配信し 、厚生労働省が１０月２０日に公表した「令和５年版 自殺防止対策白書」を紹介しました。自殺原因に「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」が多くを占めるとの指摘はやりきれません。詳細は以下の通りです。
●令和５年版「自殺防止対策白書」を公表／厚労省 厚生労働省は２０日、「令和５年版 自殺防止対策白書」を閣議決定した。前年の自殺の 概況や自殺対策の実施状況を取りまとめるとともに、新しい自殺統計原票を活用して、 詳細な自殺動向を分析している。自殺原因のうち、勤務問題で多くを占めるのは「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」であるとし、２０歳代では、男女ともに 他の年代に比して「失業・就職失敗」の割合が多くなるとしている。 厚労省ホームページ「令和５年版自殺対策白書」はこちらから
厚労省は１１月中に有識者会議を立ち上げ２０１９年に強引に成立させた働き方改革関連法案の効果を検証するとしています。残業時間の上限規制を撤廃し「脱時間給」の制度導入・裁量労働制の適用拡大等労働力確保のためのオーバーワーク法制を国ぐるみで実施する政策に効果はあったのでしょうか。職場が荒れたことだけは確かです。「令和５年版 自殺防止対策白書」がその資料ではないでしょうか。
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10/27 ＳＴＯＰ改憲！ＳＴＯＰ軍拡！新たな戦前にさせない街頭集会
２０２３年１０月１３日 札幌平和運動フォーラム発第６７号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 ＳＴＯＰ改憲！ＳＴＯＰ軍拡！新たな戦前にさせない街頭集会の開催について 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、岸田政権は防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有、さらには殺傷能力のある兵器 の輸出解禁など、これまでの政策判断や憲法解釈を捻じ曲げながら軍拡への道に猛進し ています。そうした歪められた憲法解釈を追認するかのように憲法改悪の危機が迫りつ つあります。 こうしたなか、北海道平和運動フォーラムは、憲法改悪阻止を訴えながら改憲反対の 世論形成に向けたＳＴＯＰ壊憲キャラバンを展開してきました。１０月２７日のキャラ バンには、許すな！憲法改悪市民連絡会事務局長の菱山南帆子さんが乗車することにな り、夜は大通公園で街頭集会を実施する運びとなりました。 つきましては、下記のとおり改憲阻止・軍拡反対を訴える街頭集会を開催しますので 積極的な参加をお願いします。 記 １ 集 会 名 ＳＴＯＰ改憲！ＳＴＯＰ軍拡！新たな戦前にさせない街頭集会 ２ 日 時 ２０２３年１０月２７日（金）１８：００～１８：４０ ３ 場 所 大通西３丁目 西側 ４ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ５ 内 容 街頭宣伝行動（デモ行進は実施しません） ６ 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。 ７ 留意事項 （１）天候や道路状況によっては、集会を中止する場合があります。 （２）幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。 以 上
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10/24 平和フォーラム声明 「パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める」
１０月２５日、札幌平和運動フォーラムは「フォーラム平和・人権・環境」が２４日に発出した「パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める（平和フォーラム声明）を加盟組織等に周知しました。パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスは、１０ 月７ 日、イスラエルに対して大規模な襲撃を開始しし、イスラエル側も報復として空爆を実施しました。イスラエル・パレスチナ双方で７１００人を超える人命が奪われる深刻な事態となっています。こうしたパレスチナ・ガザ地区をめぐる情勢を踏まえ、平和フォーラムが別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたします。組合員各位でご高覧ください。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める（平和フォーラム声明）」
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労基法の見直し方向示す／厚労省有識者研究会／柔軟化の「指南書」に 231021連合通信・隔日版
ＣＵＮＮは１０月２３日、メール通信ＮＯ.２３８２を配信し、厚生労働省の有識者研究会「新しい時 代の働き方に関する研究会」が１０月１３日にまとめた報告書を紹介しました。連合通信が２１日の隔日版に的確な解説が読みごたえがあります。また、報告書は札幌地区ユニオンが１０月１５日に「労基法改定の検討がはじまっています」として紹介したものと同様です。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３８２ ２０２３年１０月２３日
１．（情報）労基法の見直し方向示す／厚労省有識者研究会／柔軟化の「指南書」に
231021連合通信・隔日版
労働基準法の今後の方向性を検討してきた、厚生労働省の有識者研究会「新しい時
代の働き方に関する研究会」が10月13日、報告書をまとめた。今後の労基法の検討の
視点として、封建的労働慣行の排除と「心身の健康」を「守る」べきものとし、労働
者の多様な働き方の選択とキャリア形成を「支える」という新たな視点を提起してい
る。厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は同日の審議で、「報告書を指南書、マニュア
ルとして労基法や契約法制、労働政策全般を検討していきたい」と述べた。
報告書は、リモートワークやフリーランスの増加など、労基法制定時には想定され
なかった働き方の広がりに着目。労基法の検討の視点として従来の「守る」に加え、
「支える」という視点を提示した。
「守る」の視点では、強制労働や中間搾取の排除など封建的労働慣行の排除と、
「心身の健康」を守るべきものとする。
「支える」の視点については、「働く人の自発的な選択と希望の実現を「支える」
ことができるよう、『多様性尊重の視点』に立って整備されていくことが重要」とし
た。
「健康確保」が繰り返し強調される一方で、１日８時間労働など労働時間規制を守
るとの視点は見られない。本人の希望次第で「自由」に働ける柔軟な対応を志向する
記述が目立つ。
今後の労働基準法制の方向性としては、過半数労組や過半数代表に加えた「多様・
複線的な集団的な労使コミュニケーション」のあり方や、労基法上の「労働者」「事
業」「事業場」の基本的概念のあり方の検討のほか、「従来と同様の働き方をする人
が不利にならない」ための措置、ＡＩ・デジタル技術を活用した労働基準監督体制の
構築――などを列挙している。
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〈メモ〉実労働時間規制の転換
報告書は、時間や場所、企業にしばられない働き方が今後広がるとの近未来の社会
像を描きながら、実労働時間を規制する労働基準法を、「健康確保」を主に守る規制
に転換しようとしていると指摘される。
政府は、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制など実労働時間規制が行わ
れないルールの拡大を推進してきた。さらに近年は、副業・兼業の推進、フリーラン
スの拡大にも舵を切った。
報告書はこの流れと軌を一にし、「自発的な選択と希望の実現」を支える労働基準
法制への転換を表明。労基法の基本概念である「労働者」「事業」「事業場」のあり
方の検討を示唆した。
その狙いについて、本久洋一国学院大学教授（労働法）は「実時間規制を外して、
請負業務委託で働く人に（労基法を）適用する。つまり、『フリーランス保護』を踏
み台にして労基法の規制を薄めようとしている」と警告する。
裁量労働制の「労働時間の状況把握」や高プロ制の「健康管理時間」など、実労働
時間管理を必要としない緩い規制を中心とすることで、フリーランスにも適用を広げ
ようとしているのではないかという指摘だ。
さらに、国の中長期的な展望として「フリーランス支援、働き方の多様化の美名の
下、労基法から『労働者』『事業場』という枠を外し、実労働時間規制から健康保護
へと規制を大きく転換するということが読み取れる」とも解説する。研究開発やＩ
Ｔ、管理的業務に携わる正社員の事実上のフリーランス化を視野に入れた制度整備を
行う将来構想ではないかと危惧する。
厚生労働省は報告書を受け、検討会を近く開始するという。一日８時間働けば暮ら
せる社会という働く者の願いと逆行しないか、注意が必要だ。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本）
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連合 2024春季生活闘争方針、賃上げ要求5％以上
１０月２０日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１９１０号を配信し 、連合が１０月１９日の第１回中央委員会で確認した２０２４春闘方針の「基本構想」を紹介しました。札幌地区ユニオンは連合「基本構想」やこれから示される「闘争方針」等を参考に１２月２３日に第３回組織研修会を開催します。加盟組合・組合員の皆さんには間もなくご案内の文書を送付します。宜しくご準備下さい。
●２０２４春季生活闘争方針、５％以上の賃上げ要求／連合 連合は１９日、第１回中央執行委員会を開催し、２０２４春季生活闘争の闘争方針策定に 向けた「基本構想」を確認した。持続的な賃上げの実現に向け、２０２４春季生活闘争に おいては前年を上回る賃上げを目指すとして、「賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５ ％以上の賃上げを目安とする」とし、中小組合で賃金実態把握ができない等の事情がある 場合は「格差是正分を含め１万５，０００円以上を目安とする」などとした。 １０月１９日連合Press Release「２０２４ 春季生活闘争基本構想について」 ２０２４春季生活闘争基本構想