裁量労働制が必要な理由がわからない

7月6日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1788号を配信し、7月1日に開催された厚労省の「これからの労働時間制度に関する検討会」の資料等を公表しました。以下のとおりです。

●裁量労働制の見直し等についての議論の整理骨子(案)を検討/厚労省検討会

 厚生労働省は1日、第15回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催し、
「これまでの議論の整理・骨子案」について検討した。骨子(案)は、裁量労働制
について、労働者が理解・納得した上での適用と裁量の確保、労働者の健康と処遇
の確保、労使コミュニケーションの促進等を通じた運用を軸として見直すべきでは
ないかとした。
 事業場外みなし労働時間制、労働時間規制が適用されない管理監督者の範囲、勤
務間インターバル等の労働時間制度の現状と課題についても言及している。

7月1日開催 これからの労働時間制度に関する検討会  第15回資料

これまでの議論の整理 骨子(案)

これまでの議論を見ても積極的に裁量労働制がなければならぬという意見は見当たりません。むしろ、いつでも導入できるような環境には何が必要かを議論しているように見えます。労使委員会に会社決定以上の裁量があるような含みが不気味です。労使委員会に勤務体系の設計・導入・運用まで裁量を与えることになれば従業員の権利健康は本当に確保できるのでしょうか。従業員代表を会社が指名したり就業規則閲覧を禁止している会社が多数という状態では「常時緊急事態」ということにはならないでしょうか。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

新しい資本主義に必要なのは「事業者教育」

7月6日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1788号を配信し、6月30日に厚労省が公表した昨年6月1日から今年5月31日までの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。以下のとおりです。併せて、厚労省の長時間労働削減の取り組み一覧も紹介しました。

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表/厚労省

 厚生労働省は6月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
2021年6月1日から2022年5月31日の間に、都道府県労働局が労働基準法、
労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反の疑いで
送検し公表した内容を集約したもの。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 (令和3年6月1日~令和4年5月31日公表分)


厚労省ホームページに記載される「長時間労働削減に向けた取組」

公表された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は何れも書類送検されたものです。全都道府県で388件に達し大阪府30件、北海道24件、東京都22件、愛知県22件、神奈川県19件そして静岡県13件、福岡県13件と続きます。内容は賃金未払・残業手当未払・不正労働時間管理等の労基法違反、無資格操業・安全配慮義務違反等の労働安全衛生法違反、最低賃金不履行の最低賃金法違反が殆どです。新しい資本主義政策で労働者投資と能力啓発、リカレント教育とか出ていますが、雇い主がこの有様では砂に水を撒くのと一緒です。事業者への「教育」が優先するのではないでしょうか。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

日本労働弁護団【2022参議院選挙】労働政策に関する政党アンケート 実施

CUNNは日本労働弁護団が6月29日に公表した各政党に対する労働政策に関するアンケートの集計結果を配信しました。連合通信が7月2日に報じたものです。アンケートは18項目で、解雇の金銭解決制度や最低賃金の設問も含まれています。以下の内容をご参照ください。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2163 2022年7月5日

1.(情報)〈参院選〉自民は労働規制緩和の主張/労働弁護団政党アンケート
                             /公明、維新は回答せず
                  
                          220702連合通信・隔日版

 日本労働弁護団は6月29日、参議院選挙の投票日を前に、各政党に労働政策について
聞いたアンケートの結果を公表した。回答しなかった公明党と日本維新の会、NHK党を
除き、自民党は現状維持か規制緩和、野党はおおむね規制強化の主張だが、国民民主党は
若干の独自色を出している。

 勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保を義務付ける勤務間インターバル規制。
過労死を防止する効果的な規制とされる。これについて、自民は「努力義務が導入された
ばかり。まずは導入促進を」。立憲、共産が欧州連合(EU)指令の11時間義務化を主
張している。

 「働き方改革」で紛糾した「裁量労働制の対象業務の拡大」「高度プロフェッショナル
制」についても聞いている。自民はそれぞれ「丁寧に検討すべき」「有効活用すべき」と
説明。野党は「反対」「廃止」の姿勢を示しているが、国民民主は高プロ制について「過
労死根絶等を目的とした改革を行うべき」と他の野党とは一線を画している。 

 仕事の世界でのあらゆるハラスメントを禁止する国際労働機関(ILO)190号条約
への批准について、自民党は「国内法制との整合性の観点からなお検討が必要」と慎重で
ある一方、野党は「賛成」で足並みがそろった。

 違法解雇でも労働者の雇用を切れる「解雇の金銭解決制」の導入に対しても、自民は賛
否の明言を避け、野党は反対で一致している。

 米国務省が「人身売買」と批判する外国人技能実習制については、自民が「制度の改善
・運用の適正化」、国民民主が「即座に廃止することは現実的ではない」として、廃止で
はなく改善を主張。他の野党は廃止を求めている。公明、維新の両党は昨年秋の衆院選に
続き、回答していない。

 ※    ※    ※    ※    ※

【2022参議院選挙】労働政策に関する政党アンケートについて | 
日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org)

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………

労働時間は世界の労働基準に合わせるべきで昔から指摘されています。人手不足をシフト繰りや労働者の自主性を隠れ蓑にして働かせようとする姑息な考えはどこかに(労働者)に無理がかかります。外国人技能実習制は事業者側が実習生を労働力として「あて」にする時点で破綻しています。制度改善とはいっても根本から見直すことは避けられません。外国人が働いて生活するという前提で議論が進むような設計が必要です。会社の労働力が不足している今即座に廃止は現実的ではないというのは中小零細工場等の事業主の正直な思いでしょうが、政策に携わる人の発言としては、どうなんでしょう。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

最賃専門部会委員と意見聴取の関係者「公示」

2022(令和4)年7月1日、第2回北海道地方最低賃金審議会が開催され北海道労働局長から審議会亀野淳会長 に対し、2022(令和4)年度北海道最低賃金の改正に関する諮問が行われました。これに合わせ、北海道労働局は局長名で「北海道最低賃金の決定に関わる関係労働者の意見聴取に関する公示」と「北海道地方最低賃金審議会専門部会委員の候補者の推薦に関する公示」が発令されました。以下のとおりです。

北海道最低賃金の改正決定に係る関係労働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示

北海道地方最低賃金審議会専門部会委員の候補者の推薦に関する公示

何れも7月11日必着の締め切りとしています。このように専門部会委員や意見聴取に関する関係者を公示を以て募るというのは始めてみました。審議の会の可視化・公開が進んだように見えます。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

「1億総活躍社会」の正体 「Wワーク」国策化

7月1日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1787号を配信し、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で提起された副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を紹介しました。以下のとおりです。

●「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」を提起/労政審分科会

 厚生労働省は6月27日、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業
の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。「副業・兼業に関する情報の公表」を
追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表するこ
とが望ましいとしている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(6月7日閣議決定)が副業・兼業
の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。
改訂ガイドラインの公表は7月上旬の予定。

6月27日開催の第182回労働政策審議会職業安定分科会資料

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(概要)

副業・兼業を希望する労働者を増やし且つスキルアップさせていくことで生産性を上げる、これを人への投資として新しい資本主義社会の基盤としていく、という趣旨でしょうか。あくまでも希望する労働者対象なので、健康管理等はまずは労働者が負うこと、というあたりは抜け目がないというか、やってもいいけど、怪我は自分で養生してね、ていわれている気もします。前政権が力説していた「1億総活躍社会」の実践はこれなのでしょう。労基法改悪に踏み込む部分は何としても阻止しなくてはなりません。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

今年も短期決戦必至!2022道最低賃金審議

北海道最低賃金審議会は7月1日(金)10時より2022年度第2回の本審を開催しました。傍聴者が25名入場着席し議事に注目したせいか、例年以上に張り詰めた雰囲気を感じました。議事では北海道労働局長より北海道最低賃金審議会会長へ最低賃金改正について諮問がなされました。最低賃金改正について6月7日閣議決定の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「新しい資本主義実行計画工程表並びに経済財政運営と改革の基本方針2022」に配意した調査審議をお願いするという内容です。閣議決定の内容からそれる結論は期待しないという恫喝のような感があります。財界に配意した閣議決定より、今の最低賃金が国の示す生活データ・指数に比して有効かどうか精査して欲しいというのが筋の気がします。例えば、昨年度最低賃金引上げにより中央審議会もナショナルセンターも生活保護との逆転現象はなくなったと評価しています。そうでしょうか。2011年5月24日の第2回社会保障審議会生活保護基準部会に提出された資料3【シングルマザー(母子家庭) 母親30歳、子供4歳・2歳の場合】の生活扶助費と住宅扶助費の合計金額を等級地別に算出し月の法定所定労働時間の平均173.5時間で除算すると以下です。

1級地-1

東京都他

1級地-2

札幌市他

2級地-1

函館市他

2級地-2

夕張市他

3級地-1

北見市他

3級地-2

その他

生活扶助(円) 193,900 187,470 179,310 172,880 164,730 158,300
住宅扶助(円) 69,800 59,000 53,000 46,000 40,100 34,100
合  計(円) 263,700 246,470 232,310 218,800 204,830 192,400
(時間給換算)(円) 1,520 1,421 1,339 1,261 1,181 1,109

全国一律1500円でも、東京都などはクリアしません。これを単身・アルバイト世帯の数値で計算すると全てクリアします。実生活のコアな部分の賃金をどうあるべきという視点で審議して欲しいものです。中央審議会は7月27日を答申予定日・目安決定としているため、北海道の第3回審議会本審は7月28日(木)とし目安伝達の予定です。本当に短期決戦です。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

中央最低賃金審議会討議資料 ご一読を!

6月28日に始まった2022年度の最低賃金引上げの審議会議論は報道各社がこぞって取り上げています。NHKはラジオ・テレビで状況・見通しについて報道していましたがその様子をCUNNがメール通信NO.2162で配信しています。以下のとおりです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2162 2022年6月29日

1.(情報)最低賃金 引き上げの議論始まる どこまで認めるのかが焦点
                                        2022年6月28日NHK

 全国平均で時給930円となっている最低賃金について、厚生労働省の審議会で、今年
度の引き上げに関する議論が2022年6月28日から始まりました。
 新型コロナや物価の高騰などの影響がある中で、どこまで引き上げを認めるのかが焦点
となる見通しです。
 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額
が決められ現在、全国平均は時給930円となっています。
 労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示していて
2022年6月28日から今年度の議論が始まりました。
 労働組合側からは、物価の高騰などで働く人の生活が苦しくなっていて、最低賃金の引
き上げが重要だという声が聞かれます。
 一方、中小企業でつくる団体は「新型コロナの影響を強く受けてきた企業では、依然と
して業績は厳しい。中小企業の経営実態を十分考慮し、指標やデータに基づいて納得感の
ある水準にすべきだ」と要望しています。
 最低賃金の引き上げ額は、昨年度は全国平均で28円と過去最大となりました。
 審議会では都道府県ごとの引き上げ額の目安を、来月中に示す方向で議論が進められま
すが、新型コロナや物価の高騰などの影響がある中で、どこまで引き上げを認めるのかが
焦点となる見通しです。

  第63回中央最低賃金審議会の資料はこちらです。

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

今回の配信では「第63回中央最賃審議会資料」が公開されています。新しい資本主義実行計画工程表なるものも開示されています。今まで懸案事項となっている課題は「検討」「調査」「整備」となっていて、まあ~歯切れが悪いものです。みなさんもご一読ください。北海道では7月1日(金)に第2回審議会が開催されます。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

28日 中央最賃審議会 議論始動 下町ユニオン報告

28日、中央最低賃金審議会は2022年最低賃金の改定審議を開始しました。これに合わせて厚労省前では最賃引き上げを求める労組員等70名が参加した行動が展開されています。下町ユニオンの報告をCUNNがメール通信NO.2161で配信しています。以下のとおりです。また、2022参院選で各党が掲げる最低賃金に関する公約を一覧にしています。必見です。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2161 2022年6月28日

1.(情報)最低賃金/参院選各政党公約比較

〈下町ユニオン〉
6月27日夜、下町ユニオンも参加する「最低賃金大幅引上げキャンペーン」よびかけの
最賃全国ZOOM交流会が行われました。そこで配布された参院選における各政党の最低
賃金についての公約比較資料を添付します。

最低賃金 2022参院選 各党公約比較

本日28日、中央最低賃金審議会が厚労省内で開催されました。
それにあわせて厚労省前での行動が取り組まれ、さまざまな労働組合から70名が参加。
下町ユニオンも参加しました。

2025年度までに全国平均時給1,000円以上をめざすとの政府方針では遅すぎ、
低すぎます。
物価が上がった分も加えた大幅な引上げ、今すぐ全国どこでも時給1500円を!
全審議の公開を!
審議会委員に最賃近傍で働く当事者を入れろ!
スムーズな最賃引上げを保証するために中小企業支援策を!
と皆で声をあげました。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

最低賃金引上げ戦略 自分達で考えてみよう

6/25  第38期札幌パートユニオン定例学習会 第1回 ひらく

札幌パートユニオンは6月25日(土)15時より今期第1回の定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催し、組合員等15名が参加しました。冒頭挨拶に立った吉崎会長は北海道の労働者は時間給契約に限らず月給契約にあっても地域最低賃金から受ける影響は大きいとし、反面自分たちの意見が十分に汲み取られたことはなかったとし、今年を機に札幌パートユニオンとしての「戦略」を考えてみようとしました。山本事務局長の方針提案では最低賃金の意義、審議の仕組み等が解説されこの間の地域行動について総括的説明がされました。2007年の最低賃金法改定を機に生活保護基準との格差見直しが始まり統一地域行動開始の感がありましたが、依然、審議の始まりも分からず、議論経過も不明、自分たちの意見の主張場所がないままに今日に至る、官製春闘ならぬ官製最賃のままでは不安定・不公正であるとしました。そして、今後の取り組みとして①年間行動として最低賃金関連行動を策定する②到達目標の数字と根拠を明らかにする、としました。意見交換では、戦略を多くの非正規から賛同を得られる内容で建てることは大切だが、当面大変ではあっても、都度の最賃の取り組みと合わせて、微調整を加えながら取り組んではどうかとの意見もだされました。札幌パートユニオンは引き続き、最低賃金の取り組みを最重点の取り組みと位置づけ、随時機関会議で取り組みを確認し進めていくとしました。

自分たちの議論で納得できる方針・水準を確立していこうと挨拶する吉崎美恵子会長

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

憲法改悪阻止の街頭行動「7・19 戦争をさせない北海道委員会」

憲法改悪阻止に向けた街頭行動です。札幌平和運動フォーラムから当日行動について参加要請がありました。平日行動ですが、時間の許す限りの参加をお願いします。

                                            2022年6月27日
                                            札幌平和運動フォーラム発第28号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                                            札幌平和運動フォーラム
                                            代表幹事 鈴木 賢一
                                            代表幹事 武藤 敏史

7.19「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 先の国会における憲法審査会は、過去最多となる16回開催され、改憲4政党は「十分
な議論を尽くした」と主張することが予想されます。憲法審査会を開催するか否かは、
与野党第一党同士の協議となるため、参議院選挙で立憲野党が第一党から退いた場合は、
よりいっそう改憲論議が進められることになり、さらに向こう3年間は国政選挙のない
期間が訪れることになります。
 こうしたなか、参院選の結果を踏まえ、憲法改悪阻止に向けた行動として、下記のと
おり「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実施しますので、積極的な参加をお願
いいたします。
                記

 1 日  時 2022年7月19日(火)18:00~18:30
 2 場  所 札幌市大通西3丁目 西側
 3 主  催 戦争をさせない北海道委員会
 4 内  容 街頭宣伝活動(デモ行進はありません)
 5 参加要請 参加要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。
 6 留意事項 引き続き「旗なし行動」に、ご協力をお願いします。
                                    以 上

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!

電 話 011—210-1200

FAX 011206-4400

  E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!