７月１５日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９１号を配信し、７月８日に厚労省が公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と同「Q&A」を紹介しました。以下のとおりです。

●副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定／厚労省

　厚生労働省は８日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と同「Q&A」の
改定版を公表した。改定版は「情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているか
許容の場合は「副業・兼業」の条件などについて、ホームページ等で公表することが
望ましいとしている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
（６月７日閣議決定）が副業・兼業の拡大等に取り組むとしたことなどに対応したもの。

厚生労働省ホームページの「副業・兼業」

令和４年７月改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

令和４年７月改定の資料「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Ｑ＆Ａ

そもそも、副業・兼業は労働者の低賃金回避と生活改善のための「危険な働き方」です。安倍政権時の「働き方改革」の議論で注目され、岸田新政権の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中でルールを整備して拡大推進する方向性が公表されました。本来、労働者保護と生活改善のための労働条件改善がなされるべきところ、生産性向上のための働き方をルール化するという内容です。ここまでくると、誰のため・何のために働くのか、改めて問いたくなります。

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７月１２日、  ＣＵＮＮメール通信　通算６７号が配信されましたのでご紹介します。各地の最低賃金引き上げの取り組み、裁判闘争など盛だくさんです。

CUNN通信　通算６７号　２０２２年７月

　　　　　　　　　　　【目　　　次】
１Ｐ　第３４回コミュニティ・ユニオン全国交流集会　ｉｎ 札幌　
３Ｐ　中四国ネット活動報告　外国人技能実習制度廃止！　全国キャラバン
４Ｐ　最低賃金キャンペーン　ユニオン全国同時アクション２２
６Ｐ　報告　札幌地域労組　ＶＳ　花畑牧場　ストライキ報復事件、勝利和解！　
８Ｐ　報告　東京管理職ユニオン　ＶＳ　あんしん財団　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地裁、スラップ訴訟を退ける！

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７月１１日ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２１７３で、東京都北区で賃金条項付き公契約条例が成立したことを配信しました。７月９日の連合通信・隔日版の配信記事です。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．２１７３　２０２２年７月１１日

●（情報）東京都北区で公契約条例／賃金条項、都内で１３例目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　220709連合通信・隔日版

　自治体が発注する公共工事や委託業務について、賃金の下限などを定める公契約条例が
東京都北区でこのほど、成立した。区議会の全会一致による採択。これで、賃金条項のあ
る同条例は、３月に制定された中野区に続き、東京２３区内で１０例目、東京では１３例
目となる。
　条例は「公共工事の品質確保」や、良質な区民サービスの確保、区内業者の育成、公正
な競争の促進などを目的としている。
条例の対象となるのは、予定価格９千万円以上の公共工事と、同２千万円以上の業務委託
や指定管理協定。来年７月に全面施行する。
　今後、労使の代表や学識者でつくる審議会で、賃金の下限を定める。工事については国
の公共工事設計労務単価を、業務委託では区職員の賃金規定などを参考にする予定だとい
う。条例では、順守状況を確認するための区の立ち入り検査や、条例に違反した場合の契
約解除の規定、賃金の下限違反への労働者の申し出権、不利益取り扱いの禁止を定めた。
　委託先業者が変更した際、そこで従事していた労働者の継続雇用の努力義務も設けた。
ただ、下請け業者で賃金の下限を下回る違反が判明した際、区から直接受注した業者に連
帯責任を負わせる仕組みは設けなかった。
　同区議会では２０２０年、「公契約条例制定に関する陳情」を全会一致で採択。
　区内で検討を進めてきた。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）

〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　

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全体では７７番目の成立で、賃金条項付き条例としては２７番目となります。２０２０年の「公契約条例制定に関する陳情」の採択から２年余、関係者の方々のご労苦に敬意を表します。それにしても、あぁ・・・・札幌。

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７月８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８９号を配信し、７月５日に厚労省が公開した「２０２１年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を紹介しました。以下のとおりです。

●メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１０％／厚労省調査

　厚生労働省は５日、２０２１年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表し
た。２０２１年１０月３１日までの１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休
業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％（２０年調査９．２％
）。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．２％（同６１．４％）、
取組内容は「ストレスチェックの実施」が６５．２％（同６２．７％）で最多、「職場環
境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」
が５４．７％（同５５．５％）。

厚労省が７月５日に公開した「令和３年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況」

今回の調査には新型コロナウィルス感染から派生するメンタル不調は触れられていません。ただ、医療機関には感染後遺症としてのメンタル不調の症例は多く報告されています。これから顕在化するのでしょうか。加えて、ロシアの軍事侵攻により悲惨な状況、米国の銃乱射による被害、我が国では無抵抗な子供たちへの虐待等心を痛める事件が多発しています。職場のストレスに加えての心理的不安の増大はどのように対処していけばいいのか悩む処です。隣人の笑顔を確認することに注力することが効薬かもしれません。

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