７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９６号を配信し、７月２９日に厚労省が公表した「長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果」を紹介しました。以下のとおりです。
●１万９８６事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省 厚生労働省は７月２９日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が ２０２１年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった３万２，０２５事 業場のうち、違法な時間外労働があったのは１万９８６事業場（３４．３％％）で、 月８０時間を超える時間外・休日労働が認められたのは４，１５８事業場（違法な時 間外労働があった事業場の３７．８％）。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、 過重労働による健康障害防止措置の未実施が６，０２０事業場（１８．８％）、賃金不 払残業が２，６５２事業場（８．３％）。 ７月２９日付厚労省PressRelease「長時間労働が疑われる事業場に対する 令和３年度の監督指導結果を公表します」
時間外労働不払い請求の時効を５年に改定する議論の際、経営側委員は時間管理システム整備に時間を要するという理屈で３年時効を強く主張しました。結果当面という言葉を付け３年時効、時期を見て５年への議論開始となりました。だからといって、現下の残業未払が良しとされるものではなく、労働者の安全管理のためにも残業を減らす実績作りが求めらます。今回の報告を見てどうでしょう、酷いとしかいいようがありません。色々な施策を作っても、経営層にやる気がないというか、自浄作用が働かないのではどうしようもありません。最賃の審議会で発する言葉がイマイチ信用できないというか、絵空事・空念仏に聞こえるのはこのような背景があるからでしょうか。経営者団体もしっかりして欲しいものです。
