１１月２５日（土）～２６日（日）に熊本で開催されるＣＵＮＮ第３５回全国交流集会のご案内機関紙が届きました。目下、印刷所で製版中ですが、一足先にホームページからお届けします、組合員の皆さんご覧ください。
ＣＵＮＮ 第３５回全国交流集会in熊本
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
『戦争への道』を許さない １２．８ 北海道集会
１９４１年１２月８日の太平洋戦争開始日を振り返り、二度とかかる悲惨な歴史をを繰り返さぬことをスローガンに１９９４年より「１２・８北海道集会」を開催しています。今年は下記の内容による開催が札幌平和運動フォーラムより配信されました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの皆さん積極的参加お願いします。
２０２３年１１月７日
札幌平和運動フォーラム発第７６号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 瀧 本 久 也
「『戦争への道』を許さない １２．８ 北海道集会」の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、昨年２月２４日に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻は、今もなお戦闘状
態は続き、一部メディアでは両軍の死傷者数は約５０万人に上ると推計されています。戦
場と化したウクライナでは、約５００万人が国内での避難生活を強いられ、約６００万人
が国外に避難し、戦争に巻き込まれた多くの人々が家族や生活を奪われています。また、
先月７日から始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、死者１万人を超
える事態を引き起こしており、今後、戦闘の激化によって巻き込まれる住民はさらに増え
ることが懸念されます。
こうした情勢のもと、今年の１２．８北海道集会は、ウクライナやパレスチナなどの取
材経験のあるジャーナリスト・志葉玲さんを招き、現地取材を通して見える日本や世界の
姿、平和運動に求められる提言などをお話していただく予定です。
つきましては、下記のとおり１２．８北海道集会を開催いたしますので、積極的な参加
をお願いします。
記
１ 集会名 「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会
２ 日 時 ２０２３年１２月８日（金）１８：００～２０：００（開場１７：３０）
３ 場 所 北海道自治労会館 ４Ｆ ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
４ 主 催 １２．８ 北海道集会実行委員会
５ 定 員 ２５２名
６ 内 容
➀開 会
➁主催挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 江本 秀春
➂講 演『ウクライナとガザー現地取材から問う日本と世界の平和～』
講師 志葉 玲さん（ジャーナリスト）
➃集会アピール（案） 提案
➄閉会挨拶 １２．８北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤
７ 参加要請
上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご
協力よろしくお願いいたします。
以 上
「「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会」チラシです／印刷はこちら
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」 北海道労働局
北海道労働局は、今日１１ 月３日（金・祝）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。この相談ダイヤルで過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付け、労働基準法の考え方の説明や、問題事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとしています。詳細は以下をご覧ください。
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労働基準関係法令違反 ワースト・ワン返上へ頑張ろう！
１１月１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９１３号を配信し 、厚生労働省が１０月３１日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省 厚生労働省は１０月３１日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。 ２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日の間に、都道府県労働局が労働基準 法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑い で送検し公表した内容を集約したもの。 令和５年10月31日掲載「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
北海道の事案は２５件（石狩管内９件＝札幌市内８件＋北広島市内１件）で、全国トップの件数でした。企業の遵法意識が希薄としかいいようがありません。今年の最賃引き上げで、次回集計までに件数増とならないよう、企業・公共事業体の方には自省していただき、北海道労働局には頑張っていただきたいです。ワースト・ワン返上！
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「必要ですか？さらなる軍事力」 分かりやすい チラシです
札幌平和運動フォーラムより「必要ですか？さらなる軍事力」と題するチラシが届きました。岸田政権が進める攻撃能力保有・防衛予算倍増について本当に必要なのかどうか、分かりやすく検証し・解説したものです。武器によらない平和実現を方針とする札幌地区ユニオン・パートユニオンには何とも頼もしいチラシです。とりあえず２００枚頂きました。以下、ご参照下さい。
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また「ライドシェア」の検討 選挙は近いのか？
ＣＵＮＮは１０月３１日、メール通信ＮＯ.２３８３を配信し、岸田文雄首相が臨時国会の所信表明演説で早急の検討を打ち出した、「ライドシェア」の 国内導入に反対する集会の様子を紹介しました。連合も「基本的には反対」との声明を出しています。少し前の春闘期に全自交や交通労連、交運労協の皆さんと国会議員の事務所訪問をしました。目的は与党の「ライドシェア」法案の反対運動でした。そのときの導入の理屈は地方の交通難民をなくせ、過疎地の交通網を守れ、というものでした。明らかな「票」目当ての打ち上げ花火でした。案の定、事業者にも大変不評で、雲散霧消となった記憶があります。今回、また与党から湧き上がったということは、選挙が近いということでしょうか？
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３８３ ２０２３年１０月３１日 １．（情報）世界は禁止の方向／ライドシェア解禁／学者、法律家、市民が「待った」 ２３１０２８連合通信・隔日版」 岸田文雄首相が臨時国会の所信表明演説で早急の検討を打ち出した、「ライドシェア」の 国内導入に反対する集会が１０月２４日、国会内であった。主催者らは、観光地などでの 「タクシー不足」を口実に、問題点を伝えずに解禁論を展開する政治家や一部報道を批判。 安易な規制緩和や市場化の推進に異議を唱えた。 ライドシェアは、無資格の運転手が自家用車で乗客を有償輸送する違法な「白タク」行 為。日本では認められていない。報道によれば、政府は供給不足の地域と時間を限定し、 タクシー会社を介在させる形での解禁を想定しているという。 「ライドシェア」事業をめぐる世界の規制動向に詳しい、国際運輸労連（ＩＴＦ）政策 部長の浦田誠さんは、欧州連合（ＥＵ）ではライドシェアが禁止され、経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）加盟38カ国のうち３０カ国で運行されていない現状や、導入した国々ではタ クシー産業が駆逐され、ライドシェア運転手の労働条件も低下した実情を報告。「欧米で もパンデミック（感染症拡大）後にタクシー不足に悩んでいるが、ライドシェアの導入や 再導入により解決しようとした国はない。こういう大事なポイントを検証せず、日本国内 での解禁を唱えることは無責任であり、政治的作為を感じる」と語った。 木下徹郎弁護士は、ライドシェアの運転手が個人事業主と扱われる「偽装雇用」の働き 方であり、この推進は「労働者保護法制に対する挑戦だ」と批判。戸崎肇桜美林大学教授 （交通政策）は「タクシーは関係者の英知により成り立つ制度。まずはしっかりした検証 のうえで次のステップへ踏み出すべき」と拙速を戒めた。 集会は交通の安全と労働を考える市民会議の主催。 ◆２３１０２８・「今が正念場」／ライドシェアで全自交／連合「基本的に反対」 タクシー会社の労組でつくる全自交労連（連合）の溝上泰央委員長は１０月１６日、静 岡県内で開いた定期大会でのあいさつで、政府が検討を進める「ライドシェア」解禁の動 きに対し、「今が正念場」と阻止に向けた取り組み強化を呼び掛けた。連合も「基本的に は反対」（清水秀行事務局長）との姿勢だ。 溝上委員長は「デジタル行財政改革会議のメンバーには、だれ一人、交通の専門家がい ないにもかかわらず、ライドシェア解禁の議論をしようとしている」と批判。欧州連合 （ＥＵ）加盟国ではライドシェア導入後に弊害が明らかになり、司法が禁止を決めたこと などを説明し、「ライドシェアがある程度普及しているのはアメリカと中国であり、その 理由は、利用者に必要とされるサービスをきちんと提供できる態勢がないことに尽きる」 と、日本との違いを強調した。 「今が正念場」であるとし、タクシー議連、関連産別によるハイタクフォーラム、市民 との連携を強化していく考えを示した。 ●「インフラ確保と相反」 連合の清水事務局長は１９日の定例会見で、この問題について問われ、「ライドシェア については大阪・関西万博に絡み浮上しているが、基本的には反対だ。安心・安全という こともあり、また、しっかりしたインフラの確保と規制緩和は相反する部分もあるので、 簡単に広げていくことについては反対という基本方針は変えていない」と語った。
今回の急なライドシェア検討案も事業者には不評です。全国ハイヤー・タクシー連合会 会長川鍋一朗氏も「・・・利用者保護をないがしろにしたライドシェア解禁を行えば安心・安全な移動サービスは失われてしまうだろう」と某経済紙に投稿しています。
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11/28講演 「岸田大軍拡と日本のゆくえ～再び「戦争への道」を歩まないために～」
札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんにはタイムリーな報告です。札幌平和運動フォーラムより下記講演会への参加要請が届きました。２８日土曜日の第２回定例学習会で岸田政権下の軍拡政策に歯止めを掛けるべく再度の学習会を誓ったところでした。１１月２８日の講演会は正にドンピシャの内容です。暫時お繰り合わせの上、積極的参加をお願いします。
２０２３年１０月３０日
札幌平和運動フォーラム発第７４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「軍拡・改憲より暮らし・平和を」全国一斉講演会の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、岸田政権は軍事費を異次元に拡大し、一方では物価高騰に手をこまねき、社会
保障費の削減を企むなど、市民の生活をないがしろにしています。この間、「戦争をさ
せない１０００人委員会」は、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」「戦争する国
づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」とともに、「戦争させない・９条
壊すな！総がかり行動実行委員会」を結成し、「平和を守る」ことを基軸に首都圏を中
心にとりくみをすすめてきました。同実行委員会では、憲法改悪阻止と平和を守るとり
くみを全国に広げていくため、全国８ブロックで市民集会を開催することになり、北海
道では下記の日程で講演会を開催しますので積極的な参加をお願いします。
記
１ 集 会 名 「軍拡・改憲より暮らし・平和を」全国一斉講演会
２ 日 時 ２０２３年１１月２８日（火）１８：００～２０：１５（開場１７：３０）
３ 会 場 自治労会館 ５階 大ホール（札幌市北区６条西７丁目）
４ 内 容 講演「岸田大軍拡と日本のゆくえ～再び「戦争への道」を歩まないために～」
講師：中野晃一さん（上智大学教授）
５ 主 催 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
６ 共 催 北海道平和運動フォーラム、戦争させない市民の風・北海道、
北海道憲法共同センター
７ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご
協力よろしくお願いいたします。
以 上
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議論沸騰 10/28第２回定例学習会 「沖縄、再び戦場（いくさば）へ（仮題）」を観て
札幌パートユニオンは１０月２８日第２回定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。今回はジャーナリストでもある三上知恵監督の「沖縄、再び戦場（いくさば）へ（仮題）」のスピンオフ版（４５分）鑑賞し、参加者の感想・意見を交わしました。南西諸島に配備されていく基地の様子やシェルターへの避難訓練の状況は「新しい戦前」への政策であり、これに強く反対する地域住民の行動は８０余年前の辛災体験・被害への償い・謝罪が完了していない状況では至極当然、何故武器を使わぬ「平和」を追求しないのかという怒りが湧き上がるのは県民・国民の意思そのものだ、等議論が沸騰しました。進行役の大木幹事は、今回の学習をさらに継続して日本の平和政策の在り方について議論できるよう役員会に諮りたいとしました。熱い議論の中、懇親会もそこそこに、参加者は17時を少し過ぎたところで散開しました。組合員の皆さんご苦労様でした。
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１１月３日(金・祝) 過重労働解消の無料電話相談実施 厚労省
１０月２７日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１９１２号を配信し 、厚生労働省が１１月３日(金・祝)に実施する「特別労働相談受付日」を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●「過重労働解消相談ダイヤル」を１１月３日（金祝）に実施／厚労省 厚生労働省は、１１月３日(金・祝)を「特別労働相談受付日」とし、労働基準監督官に よる無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。 「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、過重労働をはじめとし た労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する 情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行う。 １１月３日無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します
この取り組みは長時間労働や賃金不払残業の解消のための「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うものです。全国の労働基準監督署が対応します。過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとしています。厚労省は１１月１日（水）から７日（火）までを「過重労働相談受付集中期間」とし、労働相談や労働基準法違反などの問題がある事業場の情報を最寄の労働基準監督署等で積極的に受け付けるとしています。この相談内容を１１月に設置される働き方改革関連法案の効果検証のための有識者会議の議論にも取り入れて欲しいです。
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「令和５年版 自殺防止対策白書」 「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」自殺原因の多くを占める
１０月２７日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１９１２号を配信し 、厚生労働省が１０月２０日に公表した「令和５年版 自殺防止対策白書」を紹介しました。自殺原因に「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」が多くを占めるとの指摘はやりきれません。詳細は以下の通りです。
●令和５年版「自殺防止対策白書」を公表／厚労省 厚生労働省は２０日、「令和５年版 自殺防止対策白書」を閣議決定した。前年の自殺の 概況や自殺対策の実施状況を取りまとめるとともに、新しい自殺統計原票を活用して、 詳細な自殺動向を分析している。自殺原因のうち、勤務問題で多くを占めるのは「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」であるとし、２０歳代では、男女ともに 他の年代に比して「失業・就職失敗」の割合が多くなるとしている。 厚労省ホームページ「令和５年版自殺対策白書」はこちらから
厚労省は１１月中に有識者会議を立ち上げ２０１９年に強引に成立させた働き方改革関連法案の効果を検証するとしています。残業時間の上限規制を撤廃し「脱時間給」の制度導入・裁量労働制の適用拡大等労働力確保のためのオーバーワーク法制を国ぐるみで実施する政策に効果はあったのでしょうか。職場が荒れたことだけは確かです。「令和５年版 自殺防止対策白書」がその資料ではないでしょうか。