北海道地方最低賃金審議会は８月８日に開催された第４回北海道地方最低賃金審議会において、北海道労働局長に令和４年度北海道最低賃金の改正金額を答申しました。内容は北海道最低賃金額を３１円引上げ、９２０円（対前年引上率３．４９％）への改定が適当というものです。今後、北海道労働局長は、道民意見（異議）をつのり、審議の上１０月２日をめどに発効としています。詳細は以下のとおりです。

８月１０日付北海道労働局Pressrelease「令和４年度北海道最低賃金額の改正を答申」はこちらです。

資料１にあるとおり、今回の答申決定に際し公労使の意見は一致しませんでした。そのため中央の審議会同様に公益委員見解を以て答申としています。同見解では、道内の生活実態を最低賃金法第９条（地域別最低賃金の原則）の第２項の定めにそって検証しています。「賃金」については労組の賃上げ状況と厚労省資料「賃金改定状況調査結果 第４表③」の検証、「労働者の生計費」は北海道の消費者物価と全国消費者物価との比較、「通常の事業の賃金支払い能力」は財務省と日銀短観の資料分析から北海道の景気は全国から劣り、コロナ禍とウクライナ関連の政情不安に起因する原材料高騰も価格転嫁できないことを示しています。結果として生産性向上に必要な労働力維持のため政府方針を是とした賃金引き上げが必要としつつ、３１円引上げが妥当としています。札幌地区ユニオンは最低賃金決定に際して最も大切なのは当事者である労働者・事業者の実態を可能な限り正確に把握することとしています。その上で憲法に保障される生活を確保し生産性向上のための労働力を維持するには全国一律時間給１５００円が必要と主張しています。労働力定着のためにも必要です。３項目の公益委員見解を見る限り、北海道内労働者の労働と生活、事業者の経営実態の把握を可能としたかは疑問としか言えません。労働者と経営者の実態を把握するには何れも成功と失敗、成就と未達の両面からの比較検証が求めらます。期間と審議内容そして審議委員の身分保全も含め議論環境を整備し短期集中議論ではなく腰を据えた議論が必要ではないでしようか。毎度の審議会で主張される労使双方の内容を見る度にその思いは強くなります。世界の先進国中最下位の水準、政府方針で示された「１０００円」への道筋不案内、中小・小規模の原資確保の困難さ披瀝、支払い能力を超える最賃引き上げの酷さは審議委員としての意見として感情に寄り過ぎてはいないかということです。労働者は生活の中のあらゆる格差の酷さ、経営側は事業間格差を前提とした不公正取引まん延放置による被害等、それぞれの主張のバックデーターを分かり易く実例を以て主張することが必要な時期にきていると感じます。そのためには当事者たる私たちユニオンに集う労働者が声をあげることが必要です。ガンバロー!

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北海道労働局は７月２８日、報道機関に対して令和３年度の個別紛争解決制度の施行状況を公表しました。以下の通りです。

７月２８日付PressRelease　北海道における「令和３年度個別労働紛争制度の施行状況」

令和３年度に北海道労働局、道内労働基準監督署・支署及び総合労働相談コーナーで受け付けた労働相談件数は３９,８０１件で、そのうち労働者からの相談は２３,３７３件に達しています。民事上の個別紛争相談件数は９,２１７件で「いじめ・嫌がらせ」が３分の１近くを占め、１１年連続最多となっています。なお、令和２年６月の総合施策推進法施行に伴い、大企業職場のパワハラに関する個別紛争は同法施行後はいじめ・嫌がらせに計上されていません。

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北海道新聞電子版は北海道地方最低賃金審議会が８日北海道の2022年度最低賃金を８８９円から３１円引き上げ９２０円とする旨、北海道労働局友藤智朗局長に答申したと配信しました。

北海道新聞電子版の配信記事はこちらです。

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８月５日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９７号を配信し、８月２日に厚労省が公表した令和３年労働争議統計調査の結果を紹介しました。以下のとおりです。

●２０２１年の労働争議２９７件、過去２番目の低さ／労働争議統計調査

　厚生労働省は２日、２０２１年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
労働争議は、争議行為を伴うもの、伴わないものとも、２０２０年から微減、
両者を合わせた「総争議」件数２９７件は、過去２番目に低い。主な要求事項
（複数回答）は、「賃金」に関するものが１５０件（前年１５４件）、総争議件数の
５０．５％で最多。
  次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの１３７件（同１２６件）、
「経営・雇用・人事」に関するもの９６件（同７４件）など。

８月２日厚労省公表「令和３年労働争議統計調査の概況」

８月２日 Press Release「令和３年「労働争議統計調査」の結果を公表します」

令和３年労働争議統計調査の概況

企業間格差、労働者間格差及び地域間格差の拡大に歯止めがかからず、国内の二極化が定着しつつあると感じます。労働組合は不合理な格差に対して物申すか否かでの存在意義を問われます。労働者の分断が経済活性優先と労働法制改悪の政策が進む中、物申す組合は増えて欲しいと願います。事業継続の体力がありながらも先行き不安と経営判断に従い事業所閉鎖を断行する、それも近い将来という曖昧な提案で諦めて退職する者を待つという姑息な方法が頭にくるという相談もあります。労働者はもう少しピュアに怒った方が良いのではと思います。ピュアにそして正義の下に怒るには、労働組合に結集することです。諦めずにガンバロー!

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７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９６号を配信し、７月２９日に厚労省が公表した「長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果」を紹介しました。以下のとおりです。

●１万９８６事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省

　厚生労働省は７月２９日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が
２０２１年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった３万２，０２５事
業場のうち、違法な時間外労働があったのは１万９８６事業場（３４．３％％）で、
月８０時間を超える時間外・休日労働が認められたのは４，１５８事業場（違法な時
間外労働があった事業場の３７．８％）。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、
過重労働による健康障害防止措置の未実施が６，０２０事業場（１８．８％）、賃金不
払残業が２，６５２事業場（８．３％）。

７月２９日付厚労省PressRelease「長時間労働が疑われる事業場に対する
令和３年度の監督指導結果を公表します」

時間外労働不払い請求の時効を５年に改定する議論の際、経営側委員は時間管理システム整備に時間を要するという理屈で３年時効を強く主張しました。結果当面という言葉を付け３年時効、時期を見て５年への議論開始となりました。だからといって、現下の残業未払が良しとされるものではなく、労働者の安全管理のためにも残業を減らす実績作りが求めらます。今回の報告を見てどうでしょう、酷いとしかいいようがありません。色々な施策を作っても、経営層にやる気がないというか、自浄作用が働かないのではどうしようもありません。最賃の審議会で発する言葉がイマイチ信用できないというか、絵空事・空念仏に聞こえるのはこのような背景があるからでしょうか。経営者団体もしっかりして欲しいものです。

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