２０２２年８月２日 札幌地区ユニオン発第８号 各 構成組織代表者 様 札幌地区ユニオン 代 表 熊 谷 敏 昭 札幌地区ユニオン 第２４期 第２回組織研修会 ～スターリン＆プーチンの施政とウクライナの悲劇～ 日夜のご奮闘に心より敬意を表します。 本年２月２４日に確認された、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今も継続されて います。戦禍による犠牲者は筆舌に尽くし難い程悲惨であり彼の地に一刻も早い平穏が 戻ることに人智を尽くすことが必要と感じます。 さて、札幌地区ユニオンはこの度、第２４期・第２回組織研修会を開催するにあたりウ クライナの悲劇的戦禍の由来を歴史映像から考察し、参加組合員の意見交換に付したい と考えます。 各構成組織におかれましては、下記の行程を確認の上、宜しくご対応方お願い申し上げ ます。 記 １、集会名 ～ 札幌地区ユニオン第２４期 第２回組織研修会 ～ 「 スターリン＆プーチンの施政とウクライナの悲劇 」 ２、日 時 ２０２２年９月１７日（土）１５時～ ３、内 容 １５時～ 開会・オリエンテーリング １５時１０分～ 映像鑑賞 「映像の世紀 バタフライエフェクトスターリンとプーチン」 １６時１０分～ 弁当付き討論 (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。 お召しになる方の車両運転は厳禁です。) １７時 散開 ４、参 加 事前申込制とします。９月１４日（水）までにお申し込み下さい。 本日、参加案内書類を送付しました。 申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 報告先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ： 011－210-1200 ＦＡＸ 011－206-4400 以 上
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
組合員の皆さんはどう考えますか、「安倍元首相の国葬」
安倍元首相の国葬について国会閉会中審査が始まる見込みです。国葬の根拠を問われた岸田首相の答弁は、自民党の思い通り働き、自民党の政策を推進してくれたため、としか聞こえません。この政権下に何が起こったかを検証すれば国民の多くが首を反対するのはもっともです。札幌平和運動フォーラムは９月２６日、「国葬反対！戦争をさせない北海道委員会街頭行動」を下記の通り実施します。周知チラシも以下のとおり配布しています。組合員の皆さん、時間の許す限りご参加ください。
【国葬反対！戦争をさせない北海道委員会街頭行動】
１ 日 時 ２０２２年９月２６日（月）１８：００～１８：３０（予定）
２ 場 所 大通西３丁目 西側（予定）
３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会
４ 内 容 街頭宣伝活動（デモ行進はありません）
５ 参加要請 要請数は示しませんが、可能な限りでの参加をお願いします。
６ 留意事項
◇天候や道路状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会を中止する場合が
あります。
◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、極力、マスク着用をお願い
します。
◇体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。
◇本街頭行動では「国葬反対」「国葬やめろ」などのプラカードは配付しません。
各自、工夫を凝らしたプラカードを創作して参加してください。
なお、プラカードなしでも参加は可能です。
◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
どう考える？ 安倍元首相の国葬 上記２枚のチラシの印刷データーはこちら。
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１０/２から北海道地域最低賃金９２０円
９月２日、北海道労働局（局長 友藤智朗）は２０２２年度の北海道地域最低賃金を１０月２日から時間給９２０円に改定すると官報に公示しました。引上げ額は３１円です。中央最低賃金審議会は７月２８日に北海道の最低賃金をＣランク・３０円の引上げと公表していました。北海道最低賃金審議会・専門部会はその後、断続的に協議を重ね改正金額を時間額９２０円（３１円引上げ）に改正することが適当であるとし、８月８日北海道地域最低賃金審議会が北海道労働局長へ答申しました。北海道労働局では最低賃金引上げに伴い、中小企業・小規模事業者への支援事業の概要 も発表しています。詳細は以下の通りです。
北海道労働局９月２日付け報道発表「北海道最低賃金を時間額９２０円に引上げます」 ― 発効日は令和４年１０月２日となります ―
以前にもお知らせしましたが、８月１９日に総務省は７月の消費者物価指数が前年同月比２．４％上昇と発表し年末には３％へ上昇する可能性もある一方、賃金は依然上昇の気配に乏しいことから同省では消費減速を懸念しています。とすれば２０２２年度の最低賃金が過去最高額に達した引上げ（時間給３３円～３０円）であったとしても極めて不十分であることは間違いありません。年末まで、どこかのタイミングで最低賃金緊急見直しの議論が必要ではないでしょうか。
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やり方が下品！マイナンバーカード拡大策
９月２日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第第１８０３号で、マイナンバーカードを提示すれば失業給付受給等の失業認定に伴うサービスが簡便となる雇用保険法施行規則の改正省令案要綱の内容を紹介しました。内容は以下のとおりです。この改正省令案要綱は８月３１日の第１８４回労働政策審議会職業安定分科会に諮問されました。
●失業認定等の手続きをマイナンバーカードにより簡素化／厚労省 厚生労働省は８月３１日、基本手当等の受給資格を決定する際にマイナンバーカードを 提示すれば、受給資格者証への顔写真の添付や、失業の認定等の手続きごとの受給資格者 証の持参を不要とする雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労政審職業安定分科会に諮 問した。 また、基本手当等の受取先としてマイナンバーカードに登録した「公金受取口座」を指 定することも可能とする。改正省令等の施行は２０２２年１０月１日（予定）。 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省 令案要綱 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省 令案概要 雇用保険手続における公金受取口座の取扱 いの開始について
マイナンバーカードへの切り替え申し込みが思いのほか悪すぎるということでしようか。デジタル庁を設置し、有名芸能人・スポーツ選手までキャンペーンＣＭに駆り出しても広がらないのでしよう。本筋を理解していないのではと思います。隠し事が多く、結構な勢いで民意にソグワナイことを強行するところに自分の情報は預けられないということです。失業時の命綱である手当を人質とするやり方は下品の一言です。
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アマゾン配達員の労組結集 急展開 ！ 頑張れ
ＣＵＮＮは９月１日、メール通信ＮＯ．２２００で全国各地のアマゾン配達員の厳しい労働条件と労組結成の動きを配信した弁護士ドットコムの内容を紹介しました。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２００ ２０２２年９月１日 １．（情報）アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、 過酷労働で労組結成の動き ２０２２年８月３１日弁護士ドットコム 添付します。 アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、 過酷労働で労組結成の動き ２０２２年８月３１日弁護士ドットコム …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
弁護士ドットコムのホームページ記事はこちらからどうぞ。一部の事故概要も掲載されています。
弁護士ドットコム８月３１日付配信「アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、過酷労働で労組結成の動き」
９月１１日にはホットラインも予定しているとのことです。
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全国・北海道の２０２１年度監督指導結果の酷さ
８月３１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８０２号で、８月３０日に厚労省が公表した２０２１年度に全国の労働基準監督署、支署が監督指導した賃金不払いの是正結果の内容を配信しました。以下のとおりです。
●２０２１年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省 厚生労働省は３０日、２０２１年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の 是正結果を公表した。１，０６９企業に対して、合計６５億７８１万円の割増賃金の支 払いを指導し、対象労働者数は６万４，９６８人。支払われた割増賃金の平均額は、 １企業当たり６０９万円、労働者１人当たり１０万円。 不払割増賃金の支払額が１企業合計１００万円以上となった事案についてまとめている。 厚労省８月３０日公表「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」
また、北海道労働局は８月３１日、長時間労働が疑われる事業場に対する2021（令和３）年度の監督指導結果を報道各社に公表しました。同監督指導は各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり ８０ 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とた、としています。すなわち、直近で違反申し立てがなされたり、申告相談により現場確認等が実施された事業所へ是正確認に入ったと思われます。いったん改善必要と指摘された１，５６７ 事業場のうち、約半数７５１ 事業場（47.9％）で違法な時間外労働が続いているということです。したたか・厚かましいということだでは括れない何かがあるのではないかと思います。この多くの違法就労により最終利益を手にするのは誰なのか、この一番いい思いを甘受しているところに手が届くようにしたいものです。
８月３１日付北海道労働局公表「長時間労働が疑われる事業場に対する 令和３年度の監督指導結果」
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ローソンＦＣ勤務の外国人10名東京ユニオン加入
埼玉県内で店舗展開するローソンのＦＣ企業に働く外国人１０名が東京ユニオン（全国ユニオン）に加入し賃金未払分の請求等処遇改善を求めたことが「地方紙と共同通信のよんななニュース」に配信されました。以下の通りです。
４７ニュース 地方紙と共同通信のよんななニュースの掲載内容はこちらです
処遇改善要求書は８月１日に東京都品川区の本社内で手交されています。その様子はユーチューブで配信されています。
今回加入の組合員の方々はスリランカ、バングラディッシュ、ネパール出身で相当日本語が堪能です。そのせいか、全員夜間勤務・ワンオペの酷使状態で休憩時間（１時間）も取得せず無給であったとしています。また、今時珍しい歳時商品の買い取り強制があったというのも驚きです。当該組合員が「食べられません」と言うのに対して「買って捨てろ」と会社が強弁したとの証言もあります。海外の日本コンビニ店ではこんな労務管理はしていない筈です。これ以上の被害が生じないうちに解決して欲しいものです。
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「核なき世界」へ役割を果たそう！
本来の目的未達のまま、８月２６日に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が閉会 しました。核保有国・ロシアのやりたい放題に感じました。核の脅威をあれほど露骨にひけらかす姿勢には世界の危機を感じます。このような中、８月３０日付で原水禁が声明を発表しましたの でお知らせいたします。以下の通りです。
２０２２年８月３０日 札幌平和運動フォーラム発第４４号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 鈴木 賢一 代表幹事 武藤 敏史 ＮＰＴ再検討会議閉会にあたっての原水禁声明の発出について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、８月１日から行われてきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２６日に閉会 しました。核の脅威がかつてないほど高まっているなか、原水禁が声明を発表しましたの でお知らせいたします。 『「核なき世界」へ、真摯な対話をNPT再検討会議閉会にあたっての原水禁声明』はこちら
世界唯一の戦争被爆国日本の役割が大切で重要なのは世界の国全てが理解しています。日本政府はどのように感じて居るのでしょう。核なき世界の実現に向けどのようなＰＬＡＮを持っているのでしょう。聞きたいものです。
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コロナワクチン４回目完了 ～医療現場の過重労働が心配～
４回目のコロナワクチン接種を終えた組合員からの声です。ほぼ、そのまま掲載します。
８月２６日金曜日にコロナワクチン４回目の接種を完了しました。 これまでの３回の接種日は日曜日の午前中に設定されていました。今回はウィークデー の１３時設定で受付窓口は前３回程の混雑はないものの、それこそ「次から次」の状態で した。受付担当者、接種看護担当者、１５分待機の案内者そして見送り様子見の担当者の 連携が見事で混雑を混雑と思わせない仕事ぶりでした。 それでも予約者には予診票未記入の人、歩行に時間のかかる人、体調不良のまま来所した 人など特別対応が必要な人が必ず何人かに１人は来所します。それでも、全く滞ることな く場所を変える等して手際よく接種が完了していく仕事ぶりは見事としかいえません。 他の医療機関が全て同じとは言わないまでも、それぞれ相応の創意工夫はされているので はないでしようか。そこで気がかりは過重労働の影響です。 聞けば、毎月の様に退職者・入職者が出ていて入職者教育には人と時間が必要とのこと。 サバイバルな職場を国が見たままで放置することにならないよう、何とか「テコイレ」す るよう声を出したいものです。反対の多い葬式や生活不安を煽るエネルギー施設に国費を つぎ込む前に、医療介護子育て現場の過重労働回避に資金投入すべきと強く感じました。 以上
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８/５韓国「2023年最低賃金」決定！ ５％引上げ
８月２６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８０１号で、８月５日に決定した韓国の「２０２３年最低賃金」の内容を配信しました。以下のとおりです。
国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜韓国＞ ▽２０２３年の最賃時給９,６２０ウォン、５.０％の引き上げ 最低賃金委員会の議決に基づき、雇用労働部長官は８月５日、２０２３年の最低賃金額 を決定した。 金額は時給９，６２０ウォン、現行比で５．０％の引き上げ（４６０ウォン増）となる。 （JILPT調査部） 「２０２３年の最賃時給９６２０ウォン、５．０％の引き上げ」の解説 ▽２０２３年の最低賃金に対する労使の見解 ８月５日、２０２３年より適用となる最低賃金が告示された。今回の最低賃金の決定に あたっては、数次に及ぶ審議を経ても、労使双方の溝を埋めることはできず、最終的に公 益委員の単一案による可決という形で決定した。 審議に参加した韓国２大労働組合の民主労総（韓国全国民主労働組合総連盟）と韓国労 総（韓国労働組合総連盟）、そして韓国の経済団体のうち、労働問題に大きな影響力を持 つ韓国経営者総協会がそれぞれコメントを公表している。（JILPT調査部） 「２０２３年の最低賃金に対する労使の見解」の解説
全業種の統一金額で、約４７円強（５．０％）の引き上げ・時間給９８５円でしょうか。
※参考レート（100韓国ウォン(KRW)=10.24円 (2022年8月25日現在 みずほ銀行ウェブサイト
)。
今回の最低賃金案は７月８日告示され７月１８日までを異議提起期間とし、労働組合(民主労総)、使用者団体(韓国経営者総協会、中小企業中央会、小商工人連合会)から異議申し立てが行われましたが、いずれも承認されなかったとしています。韓国は全業種統一なので全国一律の扱いとなるのでしようか。すると日本の全国平均最賃９６１円より高いということになります。