8月2日、厚生労働省は2023(令和5)年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導(立入調査)の結果を取りまとめました。公表に際しては、監督指導・是正事例や送検事例も公表していますのでご参照下さい。
2023(令和5)年 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果
【監督指導結果のポイント】
1 令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及
び金額は以下のとおりです。(※1,2)
⑴ 件 数 21,349 件(前年比 818件増)
⑵ 対象労働者数 181,903 人(同 2,260人増)
⑶ 金 額 101億9,353万 円(同 19億2,963万円減)
2 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案(上記1)のうち、令和5年中に、労働基
準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおり
です。(※3)
⑴ 件 数 20,845 件(97.6%)
⑵ 対象労働者数 174,809 人(96.1%)
⑶ 金 額 92億7,506万 円(91.0%)
※1 令和5年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
※2 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
※3 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。
職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!