地方の最低賃金結審が遅れ気味です。８月５日までの結審答申公示であれば例年通り１０月１日発効です。北海道は８月８日の本審で答申、同日答申要旨公示で１０月４日発効となります。８月１６日の全国の状況では１６の都道不府県で答申がおこなわれ（労務ドットコムホームぺージ）、１０月１日発効は栃木県（６４円引上げ１０６８円）のみです。中央目安が８月４日にずれ込んだことが影響しています。ただ、それ以上に、審議会に対して、口出し・ねじ込みをかける政府筋が多数でたことが影響しているのではないでしょうか。審議会介入は労使自治への冒涜であり民主主義崩壊の前兆です。加えて、口出し・介入だけで活用可能「政策」の提示なしでは、「輩」流の横車で見るに堪えない行状です。今年の最低賃金審議会は、岡目八目を地でいく混乱でした。冒頭のしっかりした政策があれば防げたものです。今更ですが、しっかりとした政策立案お願いします。
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
R6年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果公表
高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は２１％
厚生労働省は７日、２０２４年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表しました。調査結果のポイントは次のとおりです。過去１年間にメンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は１２．８％。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は６３．２％。その内容（複数回答）は「ストレスチェックの実施」が６５．３％。高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況では、６０歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を知っている割合は２１．６％。その中、高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は１８．１％。個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が８０時間を超えた月があった労働者の割合は１．５％で、８０時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は１２．６％でした。詳細は以下の厚労省資料をご覧下さい。
８月７日公表の報道用資料「令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します」
厚労省発表「令和６年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要」
人手不足時代の即戦力として注目される高年齢の経験者。定年延長など制度変更で迎えられるものの、賃金・福利厚生の内容は新卒程度。年金受給を口実に崖下がりの給与で職務責任は従前同様では、敬遠必至・健康長寿のための安全退職を希望するのもやむを得ない状況です。つくづく労働者・労働力への投資が貧弱と感じます。
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賃金不払が疑われる事業場への監督指導結果（令和６年）公表
８月７日、厚生労働省は令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。
【監督指導結果のポイント】 １ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者 数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 22,354 件 （前年比 1,005件増） ⑵ 対象労働者数 185,197 人 （同 3,294人増） ⑶ 金 額 172億1,113万円（同 70億1,760万円増） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働 基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと おりです｡(※3) ⑴ 件 数 21,495 件 （96.2％） ⑵ 対象労働者数 181,177 人 （97.8％） ⑶ 金 額 162億732万円 (94.2％） ※１ 令和６年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。 厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保 等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速か つ適正に運用してまいります。【別紙】監督指導結果等［6.4MB］
１０月４日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。
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第27期 第4回「お出かけ労働相談」予約開始！
６月２５日厚生労働省は、令和６年度の「過労死等の労災補償状況」を公開しました。６年連続して前年超えの労働災害状況です。重篤な被害になる前に相談してみませんか。
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Ｒ６ 精神疾患「労災」1055人 6年連続最多更新
厚生労働省は６月２５日、令和６年度の「過労死等の労災補償状況」の取りまとめを公開しました。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、労災保険給付の支給決定件数等を年１回とりまとめし公開しています。その中で精神疾患労災が前年を１７２人増と大きく、労災認定が１０５５人と過去最多を更新したとしています。過去最多更新は６年連続です。原因別では「上司によるパワハラ」、「仕事内容・仕事量の大きな変化」「カスハラ」「セクハラ」が上位を占めています。詳細資料は表２－１「業務災害に係る精神障害の労災補償状況」を参照してください。職場の本人罹災自覚は重症化してからとなることが多いのではないでしょうか。職場でのディフェンスはどうするか、何ができるか又同僚としてどのような目配せが必要か考えなくてはと思います。９月２７日の組織研修会のテーマにどうでしょうか、組合員の皆さん。
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2025北海道地域最賃 1075円 65円引上げ 10月4日発効予定
北海道地方最低賃金審議会は８月８日（金）１６時より、札幌市内で第３回本審を開催し、北海道の２０２５年度最低賃金を１０７５円と決定し、村松達也北海道労働局長に答申しました。北海道労働局は８月８日付けで公示、８月２５日まで異議申し立て受付、８月２６日異議審査、９月４日公布、１０月４日発効のスケジュールを示しました。今回の引上げ額は中央目安に２円上乗せした６５円で、中央目安通りであった昨年の引上げ額を１５円上回るものです。８月４日に１円上乗せ・６４円・１０月１日発効で結審した栃木県の勢いを更に加勢するものです。委員各位の健闘に敬意を表します。採決では使用者側委員５名全員が反対としたものの、引上げの重要性・必要性は認知していて、政府の景気対策案・中小支援策が具体的ではない中、反対に回らざるを得ない苦慮が映りました。今後、同審議会は業種別の特定最賃引上げの審議に入り、１２月１日発効に向け奮闘します。１０月４日の北海道地域最賃発効時には、特定最賃が下回る状況も出ます。関係労使の奮闘を応援しましょう！
尚、答申内容がまだアップされていません。入手次第こちらのページでもアップします。
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平和を誓う夏 不戦の日！８．１５北海道集会 ／ そして２０２５最賃
不安定な国際情勢下、武力被害に喪失絶句する市民の姿に心が痛みます。日本は８０年前の敗戦から核を持たないと宣言した世界唯一の被爆敗戦国です。私たちは核を持たない平和行動参画を諸国に問うことが難しいのでしょうか。８月１５日は不戦の日北海道集会です。下記内容にて実施されます。平和の誓いを世界に広げましょう！
２０２５年８月６日
札幌平和運動フォーラム発第３７号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 高 師 康 一
不戦の日！８．１５北海道集会の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
今年は「戦後８０年」「被爆８０年」「敗戦８０年」の節目の年です。日本がこの８０年
の間戦争に関わることがなかったのは、平和憲法があったからこそです。
石破首相は、防衛関連予算をＧＤＰの２．５％にするとし、アメリカから戦闘機やミサ
イルなどを買っています。また「台湾有事が起こるかもしれない」と国民を煽り２０２４
年度の補正予算額は８２６８億円と過去最大になっています。さらに、唯一の被爆国であ
る日本が核兵器禁止条約(ＴＰＮＷ）に批准せず、オブザーバー参加も見送っています。
このように国民のくらしと安全を脅かす課題に立ち向かっていくためには世論喚起と社
会運動が必要となってきます。
今年の標記集会は、東京大学名誉教授の高橋 哲哉(TAKAHASHI,Tetsuya)さんを講師に
招き、考える機会にしたいと思いますので、各単産・地域からの積極的な参加を要請いた
します。
記
１．集会名 不戦の日！８．１５北海道集会
２．日 時 ２０２５年８月１５日（金）１８：００～２０：００
３．場 所 自治労会館 ４階ホール （札幌市北区北６条西７丁目）
４．主 催 ８．１５北海道集会実行委員会
５．次 第
➀ 開会挨拶（司会）
➁ 主催者挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 池田 賢太
➂ 講 師 高橋 哲哉 東京大学名誉教授
演 題 「『戦後８０年』の日本と世界 譲れないものとは何か」
➃ 集会アピール（案）提案
➄ 閉会挨拶 ８.１５北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤
６．参加要請
上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ」
の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろしく
お願いいたします。
７．その他
集会中、写真撮影は構いませんが、講演に個人情報が含まれますので、録音・動画撮影
は禁止とさせていただきます。
以 上
北海道地域最低賃金審議会・専門委員会は現在２０２５年度の北海道最低賃金を審議しています。昨日の第４回目委員会でも、労使の隔たりは埋まりません。今日（７日）も午前９時３０分から協議に入っています。何とか目安＋αの合意に至るよう、応援しましょう。
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栃木県最低賃金64円引上 1068円 10月１日発効へ
栃木県の最低賃金審議会は、８月４日２０２５年度の最低賃金を６４円引上げ１０６８円とする答申をまとめました。Ｂランクに属する栃木県は中央目安に１円上乗せとなります。栃木県労働局は、労働側は物価高が続く中で働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅引き上げを主張した、一方使用者側は、引き上げは必要としつつも価格転嫁には不十分な環境下にあり慎重姿勢を表する中小企業が多いとし、意見の乖離は大きかった、ただ、公労使の真摯な協議により答申にいたったとしました。栃木県は１０月１日に新最低賃金１０６８円が全県に発効されます。北海道は、今日１４時より第４回専門委員会で金額審議となります。８月８日は第３回本審が１６時から予定されていることから、７日・８日午前まで断続的に金額審議が続く可能性はあります。中央目安に上乗せ無では、「２０２０年台１５００円到達」は困難です。頑張りましょう！
【お知らせ】
札幌パートユニオンの機関紙「陽だまり Ｎｏ.206」の原稿を募集します。
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spu.210.1200@gmail.com 担当 能登谷
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令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について
８月４日、厚生労働省は２０２５年度地域別最低賃金の改定目安額等をホームぺージ上に公開しました。各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク６３円（5.6％）、Ｂランク６３円（6.3％）、Ｃランク６４円（6.7％）です。Ｂランク・北海道の議論は本日１４時から開催されています。当初より、意見の隔たりが大きく難航は必至ですが、１０月１日発効には本日妥結がリミットです。応援しましょう！
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8/4中央最賃審 目安1118円決定（63円 6.0%）
８月４日、中央最低賃金審議会は２０２５年度の最低賃金（時給）を全国加重平均で６３円（６．０％）増・１，１１８円とする目安を決めました。これから各地方の最低賃金審議会へ伝達され金額が審議されます。北海道は４日（１３時～）と５日（１４時～）の金額審議専門委員会が設定されていて、５日が山場となりそうです。７％超で刻まないと２０年台の１５００円到達はなりません。応援しましょう！
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