テレワーク時のみなし労働時間制度創設、副業・兼業の割増賃金規制の除外に断固反対 日本労働弁護団

12月20日、日本労働弁護団は厚労省案として今後の議論のたたき台となる「労働基準関係法制研究会「報告書(案)」」について、緊急談話を発出しました。不十分満載の案であり、取り分けても「テレワーク時のみなし労働時間制度創設」と「副業・兼業の割増賃金規制の除外」は今から断固反対するとしました。談話の内容は以下の通りです。

テレワーク時のみなし労働時間制度創設と副業・兼業の割増賃金規制の除外に断固反対す緊急談話

労働基準関係法制研究会「報告書(案)」

◆◇◆◇◆【お知らせ】◆◇◆◇◆

札幌地区ユニオンは1月25日(土)に日本労働弁護団北海道ブロックより講師をお招きし、労働基準関係法制研究会「報告書(案)」に関する解説学習会を開催します。12月20日、各組合へご案内文書を発送しています。奮ってご参加ください。無料です。

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原水禁声明を発出「第7次エネルギー基本計画(原案)に対する声明」

12月20日、札幌平和運動フォーラムは政府が12月17日に公表した「第7次エネルギー基本計画(原案)」に対して、同日付で発出された 原水爆禁止日本国民会議(「原水禁」)の声明を各構成組織・連携議員・関係団体へ周知しました。札幌パートユニオンへも同様に送付されています。以下の通りです。

                         2024年12月20日
                         札幌平和運動フォーラム発第2号
労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                         札幌平和運動フォーラム
                         代表幹事 武藤 敏史
                         代表幹事 高師 康一

    原水禁声明「第7次エネルギー基本計画(原案)に対する声明」
         の発出について

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、12月17日に政府が「第7次エネルギー基本計画(原案)」を公表しました。
  原発の「最大限の活用」をかかげる計画案に対し、原水禁が別紙のとおり声明を
 発出しましたのでお知らせいたします。

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おでかけ労働相談第8回(1/31)予約開始します

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12/17 連合北海道 第37回年次大会ひらく

連合北海道は12月17日9時30分よりグランメルキュール札幌大通公園で第37回年次大会を開催しました。中間大会の1日開催とはいうものの、夕方17時過ぎまでの議論でした。札幌地区ユニオンが3年間議論した「(新)地域ユニオンおよび地域ゼネラル連合移行」は2026年1月に地域ゼネラル連合を本格スタートするとの本部方針に従い、道内の連合北海道直加盟組織(5組織)と各地協内の地域ユニオンは暫時産別移行または北海道地域ユニオン加盟の何れかを選択すること、となります。札幌地区ユニオンは前回報告の通り全国ユニオンへの加盟を決定していて、12月末を以て北海道地域ユニオン・連合石狩地域ユニオンから脱退すること連合北海道・連合石狩地協に報告しています(札幌地区連合会加入は現状維持)。全国ユニオンの北海道組織が設立され次第、連合北海道・石狩地協へ加盟を申請します。今回山本書記長は北海道季節労働組合の代議員として出席しました。全国ユニオン代議員を連合北海道機関会議へ送り出せるよう頑張りましょう。本日の大会では2025活動方針案、春季生活闘争方針案等7つの議案が提案され全て満場一致で可決されました。参加した約250名の役員・代議員は団結ガンバローを三唱し方針貫徹を誓いました。

函館バス不当労働行為勝利判決支援の御礼と闘争完全勝利を誓う私鉄総連代議員

質疑には8産別が起ち、寒冷地手当の非正規公務員・会計年度任用職員への完全適用と闘争強化、各級選挙闘争における政党の連合政策理解促進と連合のリーダーシップ強化、持続可能な社会保障制度・税制度の議論を深める取り組及び労働条件改善に向けた産別運動強化等についての方針確認を執行部に求めました。執行部からは丁寧な説明がなされ、取り分け政策制度・選挙対応については、時間を掛けて説明がなされました。参加代議員の皆さんお疲れ様でした。

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12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 ポータルサイト「あかるい職場応援団」見てみましょう!

2024年の師走に入りました。21日土曜日は冬至を迎えます。寒さのピーク時に入り心身の消耗感も高くなってきます。自身のケアに加え同僚・友人・家族・ご近所の顔色をちょっと気に掛けてみましょう。一言の挨拶で癒されるときもあります。職場には人の出入りも普段より増えていませんか。忙しさもちょっと変わった雰囲気に感ずる季節です。厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として「ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。」としています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。情報満載です。

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札幌地区ユニオン 産別(全国ユニオン)加盟へ

全国ユニオンは11月30日全国委員会(機関会議)を開催し札幌地区ユニオンから出ていた加盟申請を承認しました。札幌地区ユニオンは2021年度より連合加盟の産業別組織(産別)への加盟について検討していて、3月から4月に開催する定期大会では加盟までの議論経過を都度報告確認していました。今年に入り、組合員数や加盟組合の減少傾向はあるものの、活動領域を広げ組合員の運動発信の場を広げるためにも方針に近似性の高い全国ユニオンを選択し申請していました。連合地域ユニオンの草分け的組織であり地域ユニオンそのものが産別化するという方針に期待もありましたが、時期的見通しが確保できず今回の加盟となりました。加盟組合・組合員にはこれまでの経過も含めて再度説明周知し、4月の定期大会で最終確認する運びです。頑張りますので宜しくお願いします!

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1/25 札幌地区ユニオン第3回組織研修会概要

札幌地区ユニオン第3回組織研修会の概要が固まりました。来年1月25日(土)14時開催、場所はほくろうビル5階会議室です。第1部は基調講演とし、最近、国から労基法改定のたたき台として示された「労働基準関係法制研究会報告」をテーマに、日本労働弁護団北海道ブロックから講師をお招きします。登壇される講師は目下調整していただいております。若干の休憩を挟み第2部として札幌地区ユニオン2025総合生活改善方針(案)を議論することになります。終演は概ね17時を予定しています。週明けにはご案内の書面を公示できます。皆さん奮ってご参加願います。

【第26期札幌地区ユニオン第3回組織研修会】

1.日時 2025年1月25日(土)14時~17時
2.場所 ほくろうビル5階会議室
3.内容 第1部 基調講演
         演題 「労働基準関係法制研究会報告」について(仮題)
         講師 日本労働弁護団北海道ブロックに要請中

     第2部 札幌地区ユニオン2025総合生活改善方針(案)
         提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功

労基法はこれまで何度も改定されています。残念ながら労働者のための改定は無かったと思います。労働時間が週40時間に短縮されても、変形労働時間制の導入と悪用により、過重労働が激しくなり死者が続出する始末です。今回示される従業員代表の点はどうでしょうか。中小規模事業所の会社管理の従業員代表選出が更に会社専制を強める結果になるのは明らかです。果たしてどのような職場と労働者象を期待してたたき台は提示されたのか、皆で考えて、嫌なものは嫌と声を出せる方法を考えましょう!

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札幌パートユニオン 陽だまりNO.203

札幌パートユニオン機関紙No.203が12月13日付けで発行されます。札幌地区ユニオンホームページでは若干先んじて組合員の皆様にお届けします。

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」 No.203(印刷・全頁閲覧はこちらから

内容は以下の通りです。

1頁 10・26札幌パートユニオン第40期第2回定例学習会
2頁 本当にこれでいいのだろうか?「会計年度任用職員制度」 
   9/28札幌地区ユニオン 第2回組織研修会
3頁 改めて最低賃金を考えよう! 計算ってどうするの!?
4頁 単発・短時間の仕事「スポットワークしてますか」?
5頁 オレンジ広場
   組合員の皆さん!! 「陽だまりへ」の投稿を待ってます!!
6頁 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を! 憲法改悪反対!戦争準備突進を許すな!
   12・6「戦争への道を許さない! 12・8北海道集会」に組合員も参加
7頁 札幌地区ユニオン第3回組織研修会 兼 札幌パートユニオン第3回定例学習会
   2025年1月25日(土)14時~ ほくろうビル5階会議室
8頁 これまで/これから/お知らせ/編集後記

被団協のノーベル平和賞受賞のニュースや報道をご覧になりましたでしょうか。大変な困難の中、一徹・一途・専心を体現された姿に心を打たれました。人類が核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中の皆さんで共に話しあい、核廃絶を求めていただきたい、という訴えを、渦中の国の責任者はどのように聞いていたのでしょうか?さて、札幌地区ユニオンは1月25日(土)14時から第3回組織研修会を開きます。内容は2025春闘方針を含めた「2025総合生活改善方針(案)について」を議論します。改めて組合員の皆さんにはご案内します。また、前段の基調講演では、今、たたき台が示されている「労基法改定」の内容を予定しています。

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2025春闘情報 繚乱 1月25日に議論しましょう!

12月に入り、2025春闘に関する情報がドット出てきました。連合中央は11月28日の中央委員会で、2025年春闘の基本方針を確認しました。ベースアップ相当分3%以上、定期昇給分をあわせ5%以上を基本、中小労組は1%以上を乗せして6%以上の賃上要求、としています。この方針開示後、傘下の大手労組はこれにやや上乗せする方針を決めています。大手流通等が加盟するUAゼンセンは「賃上げ要求 は6%を基準」とし、非正規雇用で働く人については「7%目安」、時給引上げ額は「80円目安」に上積みを求めるとしています。金属労協(自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線で構成され組織人員は約200万人)は2025年春闘方針をベースアップ相当分として月額1万2000円以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。これに定昇が加算されるので要求総額としては2万円近くとなります。連合芳野会長の出身組織「JAM」は定期昇給分4500円を合わせ1万9500円以上の要求を明らかにています。パートアルバイト中心の合同労組では、今年も実行委員会形式で交渉活動を展開するとし、実行委員会は2年連続で10%以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。詳細はNHKの配信する以下のホームぺージを参照して下さい。

NHK 首都圏ナビ 春闘2025 賃上げどうなる?(12月6日 更新)

札幌地区ユニオンは1月25日(土)に第3回組織研修会を開催し、2025春闘方針も含めた、2025総合生活改善闘争方針を議論します。午後をフルに活用し、多方面から議論に挑みます。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。今週中に詳細を発表します。

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労働者性は明確 権利保障を急ごう! フリーランス新法施行

11月1日、「フリーランス 事業者間取引適正化等法」(「フリーランス新法」)が施行されました。フリーランスとして働く人は2020年で約462万人とされ、殆どが企業に属さない「個人請負」です。働き方の自由度が高い反面、発注者との力関係から一方的な仕事のキャンセルや報酬の不払いなど不利な条件を強いられやすく、その権利擁護が課題となっています。フリーランス新法の解説記事が茨木ユニオン「ニュースレター 第214号」(2024年12月1日発行)に掲載されました。ご紹介します。労働相談に寄せられる案件は業務に関する指揮命令や時間管理の在り様からして、雇用契約書の無い労働者と断定できる事例が殆どです。発注事業者の労務管理経費と時間省力化の術です。一刻も早い是正が必要と痛感します。

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