労働政策研究・研修機構（JILPT）は９月２５日配信のメールマガジン労働情報第１９９７号で家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性の急死について労災と認めた東京高裁の判断を紹介しました。以下の通りです。

　　　●家政婦兼ヘルパーの労災認定　家事と介護、「一体の業務」／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺族側が逆転勝訴・東京高裁

　家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性＝当時（68）＝が急死したのは
過労が原因だとして、夫が国に遺族補償の不支給決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決
が１９日、東京高裁であった。水野有子裁判長は「家事と介護は一体の業務だった」とし
て、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、夫の請求を認めた。
　労働基準法では、家政婦など派遣先の家族に雇われて家事を行う「家事使用人」は労災
の対象外と定められている。（時事通信）２０２４年９月１９日

家政婦兼ヘルパーの労災認定　家事と介護、「一体の業務」／遺族側が逆転勝訴・東京高裁

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労働契約法第８条では労働契約に定める労働条件は労使双方の合意を前提に変更できると定めています。ただ、労働契約実務では、職種・業務内容は概要的記載にとどまり、詳細は包括的労働契約とされる就業規則に記載するとされるのが一般的です。よって、ありもしない合意を前提とした無理難題的配転・異動人事が発令され、退職強要的運用とされる場合もあります。今年４月からは求人情報の段階でこれら配転・異動も含めた労働条件を明示することが決まっています。厳格に運用すれば、合意なき職種の変更・異動はできないことになります。これを先取りするような判決が４月２６日、最高裁第２小法廷で示されました。グーニュースをご参照下さい。

職種限定の配置転換訴訟　「同意なしで命令できない」最高裁が初判断

最高裁までの闘いに敬意を表します。判旨・解説も近々には開示されると思います。学習会で議論するのもいいかもしれません。

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１２月１５日、ヤフーニュースは１２月１４日に開かれた「東映株式会社」の元女性社員の記者会見の内容を報じました。女性は代理人弁護士と共に会見に臨み、東映の制作現場でセクシュアルハラスメントと長時間労働を強いられ精神疾患を発症し、損害賠償や割増賃金支払い求める訴えを起こしたと発表しました。詳細は以下のとおりです。

12/15ヤフーニュース「東映元社員　セクハラ・過重労働への安全配慮義務違反を訴える」

女性の代理人はメトロコマース労働契約法２０条事件を担当した青龍美和子弁護士です。女性は昨年１０月に退社を余儀なくされています。セクシュアルハラスメントと長時間労働で傷んだ心身の回復には相当な時間が必要です。会社の真摯・誠実・正直な姿勢が求められます。事件の一日も早い解決とご本人の回復を心より祈念します。

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