３月１３日、報道各紙は石川一雄さんの死亡を報じました。石川さんは狭山事件判決を不服とした第３次再審を東京高裁に請求中でした。再審請求はこれまでに２回退けられていますが、集会参加も積極的にこなし「冤罪が晴れるまで応援をお願いします」等と元気に訴えていました。茨城ユニオンニュースレター第２１８号に石川さんの近況迄をコンパクトにまとめた記事が掲載されています。是非、ご一読下さい。
狭山事件再審請求中 石川一雄さん死去 再審法改正は急務
カテゴリー: 労働判例等
2/28 組合つぶし・弾圧に勝利判決！ 関生労組
２月２８日、京都地方裁判所は「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」執行委員長湯川裕司ら２名の組合員に無罪判決を言い渡しました。２名は、京都府内の生コンクリート製造販売会社で作る協同組合の理事らを恐喝し１億５０００万円を支払わせたなどとして、逮捕起訴されていました。以下の茨城ユニオン・ニューレター217号に詳細が掲載されています。
茨城ユニオン・ニューレター217号「関生労組組合つぶし裁判に勝利」（印刷はこちら）
２月２６日京都 NEWS WEB（ＮＨＫニュース）の報道内容はこちらです。
北海道にはキャラバン行動を展開する中で立ち寄られていました。また、札幌平和運動フォーラム発信の裁判闘争処理に向けた団体署名へは即座にたいおしてきました。非力とはいえ、このような結果が出た運動に参画できたことは大きな励みとなります。有難うございました。
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東海大非常勤講師８人 無期雇用転換に当たらず 東京地裁判決
１月３１日の北海道新聞朝刊にも報じられた、労働契約法違反を争う東海大の非常勤講師８人の無期雇用転換拒否事件の東京地裁判決が注目されています。良い意味ではなく逆で、大学の拒否理由がすんなり認められた根拠が合理性が無いという点で注目されています。研究者でもない非常勤講師が大学教員任期法で定める１０年に何故該当するのか、どう読み込んでも納得できません。皆さんも、まずは各報道紙面の情報を複数目を通し、考えてみましよう。８人の原告には道内関係者が１名含まれています。参考記事は以下をどうぞ。
「最高裁の判断に必要以上に引っ張られた判決」東海大学雇い止め訴訟、非常勤講師側が敗訴 東京地裁
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東京高裁 遺族側逆転勝訴／家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護「一体の業務」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は９月２５日配信のメールマガジン労働情報第１９９７号で家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性の急死について労災と認めた東京高裁の判断を紹介しました。以下の通りです。
●家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護、「一体の業務」／ 遺族側が逆転勝訴・東京高裁 家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性＝当時（68）＝が急死したのは 過労が原因だとして、夫が国に遺族補償の不支給決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決 が１９日、東京高裁であった。水野有子裁判長は「家事と介護は一体の業務だった」とし て、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、夫の請求を認めた。 労働基準法では、家政婦など派遣先の家族に雇われて家事を行う「家事使用人」は労災 の対象外と定められている。（時事通信）２０２４年９月１９日 家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護、「一体の業務」／遺族側が逆転勝訴・東京高裁
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【学習会・研修会のご案内】
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！
職種限定労働契約・労使合意の遵守義務は強！
労働契約法第８条では労働契約に定める労働条件は労使双方の合意を前提に変更できると定めています。ただ、労働契約実務では、職種・業務内容は概要的記載にとどまり、詳細は包括的労働契約とされる就業規則に記載するとされるのが一般的です。よって、ありもしない合意を前提とした無理難題的配転・異動人事が発令され、退職強要的運用とされる場合もあります。今年４月からは求人情報の段階でこれら配転・異動も含めた労働条件を明示することが決まっています。厳格に運用すれば、合意なき職種の変更・異動はできないことになります。これを先取りするような判決が４月２６日、最高裁第２小法廷で示されました。グーニュースをご参照下さい。
職種限定の配置転換訴訟 「同意なしで命令できない」最高裁が初判断
最高裁までの闘いに敬意を表します。判旨・解説も近々には開示されると思います。学習会で議論するのもいいかもしれません。
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函館バス不当労働行為事件へ最高裁決定 執行委員長の再雇用拒否無効
函館バス不当労働行為事件に関する最高裁決定です。１月１０日最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は昨年８月２２日の二審札幌高裁判決を不服とした会社（函館バス）側上告を退けると決定しました。これで、私鉄総連函館バス支部黒滝浩執行委員長に対する組合活動を理由とした会社の再雇用拒否の違法・無効と会社へ未払い賃金等の支払いを命じた二審判決が確定しました。会社による組合弾圧ともいえる組合役員への不法行為は、北海道労働委員会・中央労働委員会、札幌高裁で係争中です。詳細は連合北海道ホームページ資料を参照してください。また、１０日の最高裁決定は北海道新聞朝刊に詳しく掲載されています。黒滝執行委員長は北海道新聞の取材に対して「会社は速やかに復職条件などの協議に応じてほしい」としています。雇用確保は労働組合の大義です。大義を目前にして迅速・精緻・丁寧を自然に体現できる産別活動の見本です。中央集約型組織運営ではこうはいかないと痛感します。
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東映元社員 セクハラ・過重労働への安全配慮義務違反を訴える
１２月１５日、ヤフーニュースは１２月１４日に開かれた「東映株式会社」の元女性社員の記者会見の内容を報じました。女性は代理人弁護士と共に会見に臨み、東映の制作現場でセクシュアルハラスメントと長時間労働を強いられ精神疾患を発症し、損害賠償や割増賃金支払い求める訴えを起こしたと発表しました。詳細は以下のとおりです。
12/15ヤフーニュース「東映元社員 セクハラ・過重労働への安全配慮義務違反を訴える」
女性の代理人はメトロコマース労働契約法２０条事件を担当した青龍美和子弁護士です。女性は昨年１０月に退社を余儀なくされています。セクシュアルハラスメントと長時間労働で傷んだ心身の回復には相当な時間が必要です。会社の真摯・誠実・正直な姿勢が求められます。事件の一日も早い解決とご本人の回復を心より祈念します。