２０１９年４月から大企業に、２０２０年４月からは中小企業を対象に「時間外労働の上限規制」が適用されています。２０２４年４月からはこれまで猶予されていた、建設業、トラック・バス・タクシードライバー及び医師についても適用開始となります。厚生労働省では円滑な運用開始となるよう開設動画をアップしています。以下のとおりです。
適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイトはたらきかたススメ
今までが適正人員を無視というか考慮せず業務運用していたということです。適正人員を守ることが大前提です。
カテゴリー: 労働政策関連
内部通報制度の周知 労働者保護を詳細に！
今日の新聞報道やヤフーニュースで消費者庁が 「内部通報制度」の内容周知を強化すると宣言しました。消費者庁の就労者１万人を対象とした「内部通報制度」に関するアンケートで制度自体を理解していない数値が５０%に達したことへの対応です。内容は以下のとおりです。
「内部通報制度」は、公益通報者保護法により従業員数３０１名以上の事業者に体制整備が義務付けられていて、勤務先の法令違反に関する相談等を受け付け、調査した上で是正する制度とされています。最近、介護施設・障害者施設等で虐待や不法就労を通報した施設従業員が苛められ・冷遇の後、解雇又退職に追い込まれるという事例が報道されています。ただ、これまでも介護・障害者施設等福祉分野の施設では従業員数の多寡に関わらず、勇気をもって告発・通報し退職を余儀なくされた従業員は少なくありません。今の「内部通報制度」でも告発した従業員の安全保障は実際のところ担保されていません。告発した従業員の安全保障がどのように確保されるのか、そこの仕組みと説明、そして告発従業員の不利益は生じさせないということを明言して欲しいです。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
公務職場の非正規賃金格差指導へ後押しを！
自治体の非正規職員の数が増えています。２０２０年の調査時点より６．９％増え２０２３年４月１日時点では７４万２７２５人と総務省はまとめています。一方正規職員は２０２２年調べで２８０万３６６４人としています。今日のヤフーニュースが調査内容を報じています。窓口業務や住民サービス業務が増え会計年度任用職員を増員して対応する自治体も見られ、また体育館等公共施設等は行政サービスを指定管理者制度等により民間が担うもので、公共サービスに係る労働者はさらに多いのではないでしょうか。当然正規公務員との賃金格差・処遇格差は大きく、各地で格差解消・処遇改善の取り組みも行われています。今日の日本経済新聞に「非正規の手当格差、指導急増」との記事が掲載され、厚労省主導の正社員と非正規社員の不合理な賃金格差是正指導強化の内容が報告されています。岐阜労働局の取り組みを中心に解説され、端緒は同一労働・同一賃金に係る法制度とハマキョウレックス・長沢運輸の訴訟の様です。これを機に全国の労働局の統一行動が展開されることを期待せざるを得ず、指導が公務職場へも波及するよう各地で後押ししましょう。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
労災防止は週４０時間労働厳守と適正人員確保で実現！
２月２１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４１号を配信し、厚労省が２月１９日に公表した２０２３年の労働災害発生状況（２月速報値）を紹介しました。以下の通りです。
●労災の死亡者数１５.６％増、休業４日以上死傷者数３.８％増／厚労省 厚生労働省は１９日、２０２３年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災 害は、死亡者数が３７人で１５．６％増加。 業種別では、建設業５０．０％増、製造業１０．０％増、陸上貨物運送事業３３．３％減 など。 休業４日以上の死傷者数は、４，０４９人で３．８％増加。業種別では、陸上貨物運送事 業７．１％増、第三次産業５．５％増、製造業０．７％増、建設業４．９％減（増減率は 前年同期比）。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた もの。 令和６年２月速報値における労働災害発生状況について
人手不足対策必要の声が大きくなっていた時期の調査結果なのでしょう。低賃金・長時間労働の職場に事故が多く、退職者が増え更に職場の過重労働度合が酷くなるという負の連鎖でしょうか。少数精鋭を目指したの職場の末路の感が強いです。週４０時間労働の環境厳守で適正人員を確保。労災防止はこれに尽きます。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
カスハラ 公務災害認定時の出来事例に追加
２月１６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４０号を配信し、人事院が２月１４日に改正した公務災害認定のための「精神疾 患等の公務上災害の認定指針」を紹介しました。認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、国家公務員が来訪者らから受ける威圧的言動も対象とされました。以下の通りです。
●公務災害認定時にカスハラ等を参考とすべき出来事例に追加／人事院 人事院は１４日、国家公務員災害補償制度における公務災害認定のための指針「精神疾 患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正を発表した。認定に必要な調査・分析時の検 討項目に「勤務間インターバル」を、留意事項に「２週間以上にわたる連続勤務」を追加。 認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、 性的指向・性自認に関するものを含むことを明記、など。２０２３年９月に労働者災害補 償保険制度で心理的負荷による精神障害の認定基準が改正されたことを考慮した。 ２月１４日人事院発表『「精神疾患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正について 』 精神疾患等の公務上災害の認定について （最終改正：令和６年２月１４日職補―３０） 人事院事務総局職員福祉局長発
地方公務員でも今後、認定業務を担う「地方公務員災害補償基金」が指針見直しの予定とされています。労基・ハローワーク・社会保険・税務の窓口担当の方が真っ先に目に浮かびます。処遇改善と人員増に着手する方が先と思います。被害を受けない環境、健康を害さない環境構築は難しいものではありません。「小さな政府」を標榜した公務員制度改革の失敗を認めることです。この分野を整備するだけでも景気回復には相当の益があります。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
労働条件の最終決定は雇用契約書です。
２月１６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４０号を配信しました。同配信では、２０２４年４月１日以降、ハローワークに求人を申し込む場合、求人票に明示すべき新たな項目を解説する厚生労働省リーフレットを紹介しています。以下の通りです。
●２０２４年４月からハローワークの求人票に明示する労働条件が３点追加／厚労省 厚生労働省では、職業安定法施行規則改正により２０２４年４月１日以降、ハローワーク に求人を申し込む場合は、求人票に新たに「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業場所 の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示が必要となることについ てリーフレットを公開している。 職業安定法施行規則改正により、２０２４年４月１日以降ハローワークの 求人票に 明示すべき事項を周知するパンフレット
就業場所・仕事内容の変更が勤務開始後発生し、勤務継続し難い状況になった、これが実質退職を選択させる意図的なものか、不利益変更か等、求人票と実労働条件の齟齬被害は労働相談の定番です。被害防止の第一は、労働条件通知書又は雇用契約書の内容をきちんと確認することです。労働条件の確定は労働条件通知書又は雇用契約書に記載された内容を確認した時です。面接時に少し時間を要して面倒に思われても、確認することをしっかり確認しましょう。
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Ｒ６年 死亡労災多発のスタート
令和６年に入り北海道内では死亡労働災害が多発しています。例年冬季間に死亡者数が増加する傾向にある北海道は労働災害が多発することが懸念されるとし、北海道労働局（三富則江局長 ）は、安全衛生活動の総点検を傘下事業場に周知徹底を図るよう安全衛生関係団体等に要請しました。 内容は以下の報道発表資料のとおりです。
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1/29「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」ひらく
日本労働弁護団北海道ブロック事務局長 加藤丈晴弁護士より、１月２９日に開催された「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」の終了報告及びYouTubeアップが配信されました。以下のリンクからご覧いただけます。北海学園大学川村教授のフロア発言（会計年度任用職員等）は迫力あります。必見です❕
川村先生、皆様 昨日は当ブロックが主催する、 「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」 に、多数のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。 おかげさまで、約５０名の方にご参加いただき、大変充実した学習会となりました。 特に会場の確保や資料の準備にご尽力いただいた桃井さんはじめ札幌地域労組の皆様に は、厚くお礼申し上げます。 また、当日会場発言をいただきました、佐賀さん、川村先生にもお礼を申し上げます。 学習会の様子は、以下のリンクからYoutubeでご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=hvZeRryUjyU 昨日ご参加いただけなかった皆様は、こちらからご覧いただくとともに、 非正規雇用問題にご関心のある方々にも、このリンクをお知らせいただけますと幸いです。 今後も当ブロックとしましては、非正規雇用問題にしっかりと取り組んでまいりますので、 引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 *********************************************** 弁護士 加 藤 丈 晴 北海道合同法律事務所 E-mail: takekato@hg-law.jp HP: http://www.hg-law.jp TEL: (011)231-1888 FAX: (011)231-1785 ***********************************************
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視聴要請1/30「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」
１月１７日、CUNNは日本労働弁護団が主催する「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」への参加を加盟団体等へ要請しました。同集会は１月３０日に連合本部会館で開催されます。YouTubeでも配信されることから視聴参加も呼び掛けています。詳細は下記配信文、チラシをご参照ください。
コミュニティユニオン全国ネットワーク事務局長 川本浩之 疲れさまです。以下の通り緊急集会が開催されます。あんしん財団事件の当該は、東京管 理職ユニオンの組合員です。また、私が「労働者団体」の一つとして、「全国労働安全衛 生センター」から発言する予定になっております。労災保険料のメリット制は、労災隠し の温床、大企業の保険料を中小企業が肩代わりしている、日本医師会も反対しているなど 、まさに百害あって一利なし、廃止すべきであるという立場です。 ユニオン関係者の参加、配信の聴取を呼びかけます。平日の昼間なので早めにご案内した 次第です。
一昨年末から昨年春にかけてＣＵＮＮでも強力な反対行動を展開しました。昨年３月８日には日本労働弁護団の２０２３年２月１７日付「労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、メリット制の あり方について見直しを求める幹事長声明」を紹介し全国の仲間へ反対行動を呼びかけました。労政審容認が報じられた後も引き続き行動している取り組みです。是非、参加しましょう。
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通った❕ 福岡市水道サービス従業員ユニオンの「労働協約地域拡張適用」申立
福岡県は、１月５日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが２０２３年２月９日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を２０２４年４月１日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。
小委員会の議論では労働協約の適用範囲が７３%弱である現状を４分の３に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、３地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは９月３０日に開催した第２回組織研修会（本サイト掲載済み）で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。