６月２８日、厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。公表では、仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、労災と認められた人は昨年度８８３人と過去最多なったとしました。厚生労働省によれば昨年度、全国で労災と認められた人も１０９７人と１９８３年の調査開始以来最多となったとし、このうち仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害となった人は８８３人と前の年から１７３人増加したとことです。また、過労自殺に追い込まれた人は未遂も含めて７９人と１２人増加し、原因を詳しくみると「上司などからのパワハラ」が１５７人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が１１１人、「セクシュアルハラスメント」が１０３人などとなっています。新たに項目に追加された顧客などからのいわゆる「カスタマーハラスメント」は５２人としています。被認定者の年代別検証では、４０代が２３９人と最も多く、次いで２０代が２０６人となり、長時間労働などによる脳出血や心筋梗塞などで労災と認定された人は２１４人で、前の年に比べて２０人増加しています。死亡した人は２人増加して５６人でした。厚生労働省は「精神障害が労災に認定されるという周知が進んで、認定数が増え続けている。引き続き長時間労働やハラスメントへの防止対策に取り組みたい」としています。この内容は６月２８日のＮＨＫニュースでも取り上げられました。
カテゴリー: 労働政策関連
札幌地区ユニオン＆北海道季節労働組合等４組合最低賃金引き上げ要請書提出
札幌地区ユニオン及び北海道季節労働組合は２０２４年度最低賃金の引き上げについて早急に１５００円とすること等を求める要請書を北海道地域最低賃金審議会（亀野 淳 会長）充てに提出しました。要請書では、北海道地域最低賃金を１５００円に改定することや全国一律金額設定実現を国へ上申するよ求めてます。現在の最低賃金９６０円で働く労働者は１日８時間・月１７３時間の契約が実現してもまだ年収は２００万円に届きません。単独で世帯を維持するには大変厳しい状況です。晩婚化、少子高齢化、労働力不足及び地域衰退の要因はここにあります。最低賃金を世帯維持可能な金額に引き上げ、地場で生活を営むプラン示すことが必要です。そのための当面最低賃金１５００円達成です。皆で、声をあげましょう。そして、皆で、北海道最低賃金審議会を声を届けるべく「要望ＦＡＸ」を送付しましょう。今日、要請書を提出した関係労働組合を要請書付きでごご紹介します。以下の通りです。
札幌地区ユニオン組合員の皆さん！７月２９日は北海道労働局で昼集会です。お時間可能な方、ぜひご参加ください。詳細はこちらでご確認下さい。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
7/29 労働局前昼休み集会へ 12:15～
７月２日、北海道最低賃金審議会第１回が開催されました。今年度の北海道最低賃金改定議論が本格的にスタートします。残念ながら今年も短期決戦の様相です。私たちの各種取り組みも熱をあげ重層的に展開していかねばなりません。第２回審議会は７月２９日（月）に開催されます。全体日程によればこの日に中央の目安が伝達される予定です。連合北海道は同日を最大の山場と位置付け構成組織参加の下北海道労働局前で「昼休み集会」を下記要領にて実施します。札幌地区ユニオン組合員の皆さん是非ご参加ください。
記 日 時／２０２４年７月２９日（月）１２：１５～（２０分間） 場 所／札幌第１合同庁舎前（札幌市北区北８条西２丁目）南向き路上 内 容／主催者あいさつ、これまでの経過、現状報告、シュプレヒコール ※当日は事務局が組合旗を持参します。 【お問い合わせ】組織労働局 山田、有山、勝又 電話／２１０－００５０
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パート等短時間労働者の厚生年金加入拡大に向け 企業規模要件撤廃へ
厚生労働省の有識者懇談会は７月１日、パート等短時間労働者の厚生年金の加入拡大に向け、従業員数が１０１人以上（今年１０月から５１人以上に変更）と定める「企業規模要件」の撤廃を柱とした報告書をまとめました。報告書では、労使で保険料を折半するため、新たに対象となる中小企業の負担増を緩和する支援が必要としています。厚生労働省は施行時期などを検討し、２０２５年の通常国会に関連法改正案提出を予定しています。現行、国民年金だけに加入する短時間労働者が企業規模にかかわらず厚生年金加入を可能とすることで将来受け取る年金額を増やし、高齢期の生活不安緩和につなげたい意向です。
「厚生年金に加入する企業規模の要件を撤廃」を報じたＦＮＮプライムオンラインニュース ７月１日１９時配信分です。
中小事業者への支援は必要です。それと同時に雇用契約書の操作による加入逃れがないよう、しっかりと管理して欲しいものです。また、企業間の公正取引を徹底させ、適正価格・適正取引確立厳守が求められます。発注者側の姿勢も常に開示・監視できるようにしたいものです。
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2024年度 第1回北海道地方最低賃金審議会 ７/３
７月３日（水）、２０２４（令和６）年度第１回北海道地方最低賃金審議会が開催されます。会場は札幌第一合同庁舎（北海道労働局入居建物）２階講堂、時間は１３時３０分からです。この審議会に配布される資料一覧が公表されています。以下をご参照下さい。この資料からは、６月２５日に開催された「令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料」も閲覧できます。連合北海道による本年度の取り組みはこれから山場を迎えます。今年も短期決戦になります。
連合北海道では７月３日の審議会より、最低賃金大幅引き上げを求める全道一斉行動に取り組みます。また、７月２２日（月）には参考人による意見聴取が予定されています。札幌地区ユニオンはこの取り組みに積極的に参加します。７月１２日（金）には、独自街宣周知行動を札幌市内随所で実施します。組合員の皆さん頑張りましょう！随時このページでお知らせします。
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「公益通報」「内部通報」の活用法討議 6/22第１回組織研修会
６月２２日、札幌地区ユニオン第１回組織研修会を開催しました。表題は「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう!」とし、現在、活用が低調であるとされ消費者庁のトップ自らが利用促進を国民に呼びかけている「公益通報」「内部通報」の制度について討議しました。消費者庁作成の公開動画「内部通報担当者向け！１時間みっちり公益通報者保護法」とＮＨＫのクローズアップ現代で放映された「守られない通報者内部告発を社会の利益」を鑑賞した後、福祉職場で勤務する現役組合員からの被害報告を受け、まとめとして提案された札幌地区ユニオンの今後の取り組みを議論しました。前半の映像鑑賞のところでは、この制度の運営主体となる組織担当者が、実際の運用の場で制度に反する内部対応に終始するという現実が映し出されました。組合員からの被害報告でも福祉現場で発生した「虐待」を勇気を以て同僚と共に通報した結果、施設内からの有形・無形の圧力が続き、退職や配置転換という結果に至り、その原因は通報を受けた組織の側からの情報漏れであることが説明されました。
札幌地区ユニオン山本書記長は、組織率低下に歯止めがかからない中、労働者個人の権利・尊厳を維持拡充するには、様々なツールを活用する逞しさが必要としまた。その上で「公益通報」「内部通報」を積極的に活用することも緊急避難的対応としては効果が期待できるとました。札幌地区ユニオンは緊急避難的役割として「公益通報」「内部通報」を有効に活用するためには加盟組合による取り組みを以下のとおり提起しました。
１、業務内容や会社が認可・指導を受ける行政・団体はどこかを明確にする。また、申し立て受理の窓口の有無を確認する。
２、申し立てした場合の業務・事業所への効力を把握する。
３、申し立て様式を簡便・平易にするよう工夫する。
詳細について、更に検討を加え次期の総合生活改善の取り組み方針として提起するとしました。
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2024最賃引き上げ行動開始 6/7 道労働局要請
連合北海道最賃対策委員会（以下、最賃対策委員会）は６月７日、北海道労働局に対し「２０２４年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行いました。今年の北海道地方最低賃金審議会は、７月第一週を目途に開催されますが、最賃対策委員会は、最低賃金法の原則や目安制度に基づいた自主性を最大限発揮できる審議会運営と、地域間格差の縮小に実効を発揮する金額審議を求めました。また、北海道季節労働組合山本事務局長（札幌地区ユニオン書記長）は、改正高年齢者雇用安定法の運用において、最低賃金法が悪用され定年再雇用契約時や高年齢者雇用の契約更新時に最低賃金水準まで賃金を引き下げるという相談事例を挙げ、誤った解釈が北海道の雇用環境を悪くし、就労意志低下につながるとして悪用厳禁の周知を徹底して欲しいとしました。要請内容の詳細は以下の北海道最賃情報をご参照下さい。
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30年代半ば達成目標 最賃1500円 骨太方針原案
６月４日政府は経済財政運営指針「骨太方針」の原案を公表しました。間もなく中央の審議会が開催される「最低賃金」は、全国平均時給を３０年代半ばまでに１５００円に引き上げる目標を「より早く達成することを目指す」との内容が示されました。東京新聞が詳細（共同通信配信）を報じています。
昨年１０月の引き上げで最低賃金の全国平均は１００４円に達しました。この時既に、地方との格差拡大（最大２６０円）と物価高による引き上げ効果無が問題視されていて、今に至るも放置されたままです。この状況下で１０年以上先を期限とした最低賃金引き上げ全国平均を１５００円で「良」とはならないでしょう。連合も昨年１０月に今後の最低賃金の取り組みについて、２０３５年までに「１６００〜１９００円程度」を目標とする発表しています。
チェーン展開のコンビニやファストフード店では、メニュー品目の単価はほぼ全国統一です。同じ時間、同じ商品を同じ単価で販売します。時間賃金は地方が安価となると、働く側から「何故？」との声が出ても不思議ではありません。そのうち出ます。
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高齢・シニア労働力を大切に 労災防止徹底して下さい！
５月２７日厚生労働省は２０２３（令和５）年の労働災害発生状況を発表しました。新型コロナウイルス感染症り患関連を除いた労働災害による死亡者数は過去最少（７５５人 前年比１９人減）となったものの、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加（135,371人 前年比3,016人増）したとしました。この度の発表では高齢者・６０歳以上の労災死傷者が前年比で１７１４人増え、３万９７０２人に達したことが注目されます。８年連続の増加で、６０歳以上の労働力が増えていく中では、新たな社会不安でないでしょうか。
高齢者・シニア労働者の労災はＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられました。「埋もれる労災 働き続けるシニア世代に何が？」という表題で、 「荷物の仕分け作業で手首に激痛」「深夜の工場内で倒れて救急搬送」等の事例を紹介していました。労災事故で６０歳以上が占める割合は年々増え続け、３割に達するとのことです。高齢者の多い当ユニオンです。防止啓発もかねて学習会を検討しましょうか？
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「定額配らせたい放題」許すまじ 「アマゾン」のドライバー・配達員等１億１６８２万円の残業代の支払を求める！
５月２４日、ネット通販大手「アマゾン」のドライバー・配達員等１６人は、配達請負５社に対して１億１６８２万円の残業代の支払を求める訴えを横浜地裁に起こしたことを、代理人弁護団や支援労組とともに記者会見で公表しました。 原告の ドライバー・配達員等は 、配送荷物の量は多くどんなに時間を要しても日当は１万８０００円定額で、法定労働時間の１日８時間を超えて働いても賃金は変わらないとしています。 ドライバー・配達員等はアマゾンのアプリで業務を管理され、実態は労働基準法上の労働者にあたり、残業代が支払われるべきとしています。５月２４日配信のヤフーニュースがＴＢＳニュースの記事と共に紹介しています。