視聴要請1/30「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」

1月17日、CUNNは日本労働弁護団が主催する「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」への参加を加盟団体等へ要請しました。同集会は1月30日に連合本部会館で開催されます。YouTubeでも配信されることから視聴参加も呼び掛けています。詳細は下記配信文、チラシをご参照ください。

コミュニティユニオン全国ネットワーク事務局長 川本浩之

疲れさまです。以下の通り緊急集会が開催されます。あんしん財団事件の当該は、東京管
理職ユニオンの組合員です。また、私が「労働者団体」の一つとして、「全国労働安全衛
生センター」から発言する予定になっております。労災保険料のメリット制は、労災隠し
の温床、大企業の保険料を中小企業が肩代わりしている、日本医師会も反対しているなど
、まさに百害あって一利なし、廃止すべきであるという立場です。
ユニオン関係者の参加、配信の聴取を呼びかけます。平日の昼間なので早めにご案内した
次第です。
労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会 チラシ(印刷はココカラ)

一昨年末から昨年春にかけてCUNNでも強力な反対行動を展開しました。昨年3月8日には日本労働弁護団の2023年2月17日付「労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、メリット制の あり方について見直しを求める幹事長声明」を紹介し全国の仲間へ反対行動を呼びかけました。労政審容認が報じられた後も引き続き行動している取り組みです。是非、参加しましょう。

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通った❕ 福岡市水道サービス従業員ユニオンの「労働協約地域拡張適用」申立

福岡県は、1月5日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが2023年2月9日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を2024年4月1日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。

福岡県による公告はこちらから

福岡県労働委員会決議、小委員会報告等の資料はこちらです。

小委員会の議論では労働協約の適用範囲が73%弱である現状を4分の3に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、3地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは9月30日に開催した第2回組織研修会(本サイト掲載済み)で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。

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高年齢者雇用に我慢を強いるな❕

12月27日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第第1927号を配信し 、厚生労働省が12月22日に公表した2023年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。

●29.7%の企業が「70歳までの就業確保措置実施済み」/厚労省

厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
2021年4月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7%
(前年度比1.8ポイント増)、中小企業は30.3%(同1.8ポイント増)、大企業
は22.8%(同2.4ポイント増)。従業員21人以上の約23万7,006社からの
報告に基づき、6月1日時点での実施状況をまとめた。

厚労省12月22日発信「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」

厚労省12月22日報道発表資料

人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、65歳からの崖賃金・70歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。

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格差拡大とならぬ最低賃金引き上げ運動を❣

12月21日、連合芳野会長は最低賃金引上げについて2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に取り組んでいく方針を明らかにしました。12月15日の北海道の最賃対策委員会では、2年間で全都道府県の時間給1000円以上到達を目指すとの方針が示されましたが、21日の内容はこれをさらに発展させていく内容と言えます。詳細は以下のNHKをご参照ください。

12月21日のNHKニュース「連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超え」報道

今年の最低賃金引上げ結果は全国平均1004円です。北海道は960円。なんとなく大企業・労働者が多い大都市の最低賃金がどんどん引きあがり、平均は引きあがるものの、地方の最賃は1000円にも到達しないという状況が目に浮かびます。2035年までの12年間で格差拡大とならぬようしっかりと取り組んでいきましょう。

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12月は「職場のハラスメント撲滅月間」(厚生労働省) 啓発動画集必見!!

厚生労働省は、毎年12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
下記のサイトを閲覧してみてください。裁判判例集や動画集など、大変参考になります。労組の研修でも使えそうです。まずはご覧ください。推進チラシやポスター等が手に入れば即研修会といきたいのですが・・・

厚生労働省 セクハラ防止月間の推進動画集です

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雇用保険加入要件緩和/給付制限期間短縮を議論 13日労働政策審議会

厚生労働省労働政策審議会は12月13日、第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険の制度改定の取りまとめ案を発表しました。同案では「週20時間以上」の加入要件を「週10時間以上」とすることや、自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮する内容が説明されています。24年1月迄に詳細を詰め、同年の通常国会に法案提出するとしています。加入要件の労働時間の要件緩和により雇用保険加入者は500万人増えると見込まれています。詳細は以下を参照して下さい。

第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

加入しやすく、退職しやすい制度とならぬようしっかりとした歯止が必要です。短時間労働者の加入者への長期雇用インセンティブを設定できないのでしょうか。

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令和4年 北海道労働局管内の送検53件 人手不足影響か!

12月12日、北海道労働局( 三富則江局長)は、2022(令和4)年に道内 17 労働基準監督署・支署が労働安全衛生法違反及び労働基準法等違反事件として送検した内容を公表しました。詳細は以下のとおりです。

12月12日公表「令和4年の北海道労働局管内における送検状況」

2022(令和4)年4月1日から12月までの送検件数は53件(対前年比+7)で、労働安全衛生法違反36件(対前年比+8件)、最低賃金法違反が9件(対前年比同数)、労働基準法違反が8件(対前年比-1件)です。労働安全衛生法違反が増えているということは、やはり人手不足が影響しているようです。

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北海道特定最低賃金4業種の改定と中小企業・小規模事業者支援策の周知

北海道労働局は12月1日から改定される北海道特定最低賃金(4業種)の周知と併せ、最低賃金引上げに伴う、中小企業・小規模事業者支援策を周知しています。詳細は以下のとおりです。支援策はメニューも多く一読では理解しにくいところもあります。是非、北海道労働局担当窓口にご相談されてはいかがでしょうか。無料です。

北海道労働局12月1日公表「北海道特定最低賃金(4業種)改定と中小・小規模事業者支援策」

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンでは労働相談を常時受け付けています。最低賃金は全ての職場・労働者に適用されます。おかしいなと思ったら一度ご相談ください。

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44.3歳の2千時間勤務年収 302万円は厳しい!

12月1日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1920号を配信し 、厚生労働省が11月24日に公表した「2022年「派遣労働者実態調査(事業所調査・派遣労働 者調査)」結果」を紹介しました。詳細は以下の通りです。札幌地区ユニオンは11月27日に掲載しましたが、今回の掲載では深い考察が加えられ大変参考になります。

●派遣労働者「就業している」事業所、約7割で「教育訓練・能力開発」を実施/
                                厚労省調査

厚生労働省は11月24日、2022年「派遣労働者実態調査(事業所調査・派遣労働
者調査)」結果を公表した。
派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3%で、過去1年間に派遣労働者に教
育訓練・能力開発を行った事業所は69.7%。
派遣労働者については「45~49歳」「50~54歳」がともに15.8%と最も高
く、平均年齢は44.3歳。
賃金(基本給、税込の時間給換算額)は「1250~1500円未満」が27.8%と
最も高く、平均賃金は1,510円。
派遣労働者として働く理由(新規設問・複数回答)は、「正規の職員・従業員の仕事が
ない」(30.4%)のほか、「自分の都合のよい時間に働きたい」(30.8%)、
「専門的な技能等をいかせる」(13.8%)、「家事・育児・介護等と両立しやすい」
(11.7%)など肯定的な回答も5割超にのぼる。

厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査の概況」

厚労省11月24日報道発表資料「令和4年「派遣労働者実態調査」の結果」

令和4年派遣労働者実態調査の概況

平均賃金が1510円/時間給、平均年齢が44.3歳、2000時間勤務して年収302万円。子ども2人以上の世帯を維持するにははちょっと厳しい収入と感じます。賃上げの波及がここまで到達するようガンバロー!

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12月は職場のハラスメント撲滅月間 命育む職場に

厚生労働省は、毎年12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
今回は、まず「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。そのほかにも、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細は以下の報道発表資料をご参照ください。

11月21日報道発表資料「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」

「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」 リーフ 印刷はこちらから

「職場のハラスメント対策リーフレット」 印刷はこちらから 

「カスタマーハラスメント 対策リーフレット」印刷はこちらから  

就活ハラスメント対策リーフレット 印刷はこちらから

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