厚生労働省の労働基準局 労働条件政策課が所管する会議体「新しい時代の働き方に関する研究会」 は労働関連の重要課題を様々な角度から検証しています。「有識者会議」として表示されます。２０２３年は３月２０日の第１回から１０月１３日までに１５回開催されています。１３日の会議では労基法が対象とする「労働者」の考え方や労使協定の新たな枠ぐみ検討の必要性を「報告書」としてまとめました。厚生労働省は今後、研究会を立ち上げ、労基法改定に向けた議論を開始するとしています。企業の労務管理コストや人件費負担の見直しは業務委託や請負の弾力的活用を増やし、近年はフリーランス、自営型テレワーカー、在宅ワーカー及び個人業務請負・受託等雇用契約外等、働き方も多様化してきました。地域には、雇用と同質の働き方も多く何等かの規制・保護は必要と訴える労働組合も出ています。今後、この研究会がどのような議論・検討を進めていくか注視しましょう。
この検討会の 参考資料 １１１P以降に労働組合と企業の交渉についての調査結果が表示されています。「あなたは、労働組合が企業と交渉する際に、特に何に力を入れてほしいと思いますか」の問いに「力を入れてほしいことはない」が２番目に多く、これをどう解釈するか、興味深い資料です。
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