１月２１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１７４６号で経団連が同月１８日に公表した「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」について配信しました。経団連の同報告にいて概要版を掲載し連合見解も掲載しました。以下のとおりです。

●「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」を発表／経団連

　経団連は１８日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す
「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。同報告では、
「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」としては、働き方改
革深化の重要性、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透などをあげた。
春季労使交渉・協議については、業種や企業で業績がばらつく現状では、一律ではなく、
個々の企業に適した対応が現実的とし、収益が高水準で推移・増大した企業では、ベー
スアップを含めた賃金引き上げが望まれるなどとした。

２０２２年版経営労働政策特別委員会に関する経団連ホームーページ


「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」の概要版を配信する経団連タイムス


「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解

連合見解では同報告にある日本型雇用に対する能力と人材育成重視に向けた「ジョブ型雇用」について違和感ありとしています。大手メーカーでは既に導入前提で動いている報道も出ています。メーカー産別春闘では、連合の意向を取り入れた交渉が展開されるのでしょうか？２５日の「労使フォーラム」では両者の見解が交わされます。２０２２春闘のスタートです。注目しましょう。

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ＣＵＮＮはメール通信NO.２０６９で全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン弾圧事件ニュース」６８号を配信しました。内容は１月１７日の大津地裁の公判に提出された資料映像の件です。この映像は労組側弁護団から提出されたもので、取り調べ中の検察官が関西生コン支部の組合員へ３日間にわたり組合脱退勧奨を繰り返したというものです。担当検事の発言も詳細に起こされていますが、検察官による密室での組合員への脱退勧奨と聞くと、治安維持法下の特高警察による恐怖がよぎります。小林多喜二や旭川の生活図画事件、北海道綴方教育連盟事件等私たちの暮らす側でついこの間、無残な事件が発生しています。この再来は許してはなりません。検察官の行為は平和に対する冒涜であり国民への背信行為です。

１月１７日京都新聞デジタル版で配信された記事「脱退促す取り調べ映像、法廷で上映『組合つぶし明らか』関西生コン支部弁護側」

関西生コン弾圧事件ニュース　NO.68 「検察官が「組合脱退勧奨」」

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経団連は１月１８日、２０２２年の春季労使交渉に臨む経営側の方針を公開しました。一律の賃上げは見送り、業績が好調な企業には積極的な対応を呼びかけています。一方でコロナ禍で業績回復に苦慮する企業には雇用維持優先を示しています。年功型賃金や終身雇用等の日本型人事雇用制度を若者の早期離職要因とし「ジョブ型雇用」の「導入・活用の検討が必要」と明記しています。毎年のことながら、格差是正とか公正な配分にはほとんど触れず、外国企業との競争に勝ち残るには「これだ！」風のノウハウ本の体裁が年々強くなっているような気がします。２５日の労使フォーラムで連合との意見交換が２０２２春闘の始まりです。会社あっての従業員風の主張に負けず頑張ろう！

 日経ニュースメールで配信された2022年版経営労働政策特別委員会報告の記事

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脅威の変異型「オミクロン株」対策の「まん延防止等重点措置」適用要請が拡大しています。１月１７日首都圏の４都県と愛知県・岐阜県・三重県も要請を決定しています。沖縄県、広島県、山口県は既に適用が決定し、９日から３１日までを期間としています。大阪府も近隣府県と協議に入るとしていて今後も適用要請は増加しそうです。詳細は日経電子版に報じられています。

広がる「まん延防止等重点措置」適用要請を報じる日経電子版です。

また、飲食店などの中小店舗が活動自粛を余儀なくされるのでしょうか。労働現場の対策を網から漏れが無いようにしっかりとお願いします。それと「さっぽろ雪まつり」どうでしょうか。感染拡大を必死に抑え込もうとしている最中、活動自粛を強く要請されている地元飲食店主はどう思うでしょうか。立ち止まる勇気を持った方が良いと思います。

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昨年末からの異常気象が続いています。１４日も発達した低気圧の影響で札幌市内は暴風雪状態です。そのためＪＲ北海道は１４日午後９時以降、札幌駅発着の全列車を順次運休し構内除雪を始めました。１５日の始発からの再開を目指していましたが除雪は追いついていません。１５日・午前１１時過ぎの時点で全道の特急７３本と快速エアポート５８本を含む列車３８１本が運休となっています。１５日午後には天気の回復が見込めるということなので、怪我の無い除雪作業終了を祈りましょう。北海道新聞の電子版に写真と共に緊迫した記事が掲載されています。

災害級の大雪対応に札幌駅構内の除雪に取り組むJR　怪我の無いよう祈ります!

１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の記憶がよぎります。災害支援のため札幌市からも多くの「人手」と機材が駆け付けました。そして札幌市内ではこの年の１２月から１９９６年１月にかけ大雪となり、緊急除雪を求める声が多く挙がりました。ただ、このとき札幌市内の多くの重機が同震災の災害復旧にあたっていたため、住宅街の生活道路まで行き届くには時間を要していました。この時に開始されたのが札幌地区連合会の「除雪ボランティア」です。当時は、青年委員会を中心に活動していました。今は、もう少し大がかり・大編成で実施しています。本年の除雪ボランティアはニーズが更に増えそうです。ここも怪我の無いように祈ります。何事も「人」の力と知と心が必要ということでしょうか。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１月１２日のメールマガジン労働情報／第１７４３号で、１月５日の経団連２０２２年新年祝賀会の後に十倉会長が記者会見で発言した要旨を配信しまた。以下の通りです。

企業が従業員に成果を適切に分配することは当然であり、責務である／経団連

　経団連は５日、2022年新年祝賀会後の記者会見における会長発言要旨を発表した。
賃金引き上げについては、「政府は税制などにより賃金引き上げに向けた環境を整備
している。一方、企業が重要なステークホルダーである従業員に成果を適切に分配す
ることは当然であり、責務である。賃金引き上げは、各企業が社内外の状況、自社の
支払能力、労働組合との真摯な話し合いを通じ、「賃金決定の大原則」に則って対応
するものである。こうした考え方が浸透していくことを期待している」としている。

経済三団体共催 2022年新年祝賀会後の記者会見における十倉会長発言要旨

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厚生労働省は１月１１日、「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表しました。「シフト制」を、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を具体的に定めず、一定期間ごとに作成する勤務シフトで、労働日などを確定する勤務形態と定義しとています。労使双方に対して勤務日に関する労使間紛争を未然に防ぐため、それぞれに作成したパンフレットで、同留意事項の周知を強化しています。

厚労省が１月１１日に公表した「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項

使用者向けのパンフレットです。

労働者向けのパンフレットです。

何れの資料も、労基法や労契法の趣旨を踏襲し、１日・週・月の労働時間は明示すること、変更は労働条件・契約の変更に該当するもの、と定義し、労働者と使用者が協議・合意の上で取り決めることとしています。コロナ禍におけるシフトパート・アルバイト労働者の「シフト未確定=休業補償０円」トラブルが見るに堪えないほど酷かったのでしょう。賃上げ義務論を使用者に説く前に「全ての使用者よ、労基法を守り公序良俗に反しない経営に徹しよう！」と呼び掛けて欲しいです。

〈お詫び〉豪風雪により、午前６時までには一日の体力の９５%を消耗する日が昨年末より続いています。各担当者、更新するための知力・体力共に失せていました。とはいえ、更新を止めてしまって良いということにはならず、深く反省しています。このようなことが生じないよう皆で打合せし頑張ります。

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