政府は２０２２年４月以降に国と契約を交わす公共工事や物品調達等の入札で、賃上げを行う企業を優遇する仕組みの導入を公表しました。北海道新聞と読売新聞が１月８日付朝刊で報じています。入札価格以外の要素も加味する総合評価落札方式で、一定の賃上げを表明した企業の点数を５～１０％程度加点する内容で、岸田政権の掲げる分配戦略の一環で賃上げを後押しする狙いがあるとしています。具体的賃上げ数値の目安は、大企業３％以上、中小企業は１．５％以上の賃上げとしています。実際に賃上げしたかどうかは税務署提出書類などから調べるとしています。仕組みの詳細は１月７日付の建設新聞に掲載されています。
国による「公契約制度」の実践でしょうか。中小企業参加の機会均等確保と従業員代表（労働組合）の関与実態です。地方自治体への波及効果を期待したいです。
政府は１月７日の新型コロナウイルス対策本部で沖縄、山口、広島の３県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。重点措置の期間は１月９日から同月３１日までとし、沖縄県は全域、山口県は米軍岩国基地を抱える岩国市と隣接する和木町、広島県は岩国基地に近い大竹市や広島市、廿日市市など５市町が対象になります。飲食店へ、営業時間短縮に加え各知事の判断で酒類提供の停止を要請できるとしています。
１月７日日経記事「沖縄・山口・広島に「まん延防止」 政府決定、9日から」
兎に角、各人の行動自粛と当面の収入補填が最良の薬・ワクチンではないでしょうか。これまで、中途半端な時期の行動制限緩和が被害増大に繋がっていませんか。我慢と医療充実と財政出動が必要です。
厚生労働省は１月５日、１１月６日（土）に実施した特別労働相談の結果を公表しました。同省は毎年１１月を「過重労働解消キャンペーン」月間に指定し、特別労働相談日を設けて「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で対応したとしています。相談件数は同日だけで４８０件に達しました。詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。
１月５日報道発表「特別労働相談受付日における相談結果を公表します～毎年１１月は過重労働解消キャンペーン月間です～」
相談事例の悲惨な例は当ユニオンにもよく寄せられる内容です。人手不足・ミスマッチとはいいながら、事件発生の職場では雇い主の「退職させない」、「こき使う」、「強引な人材選別と解雇」等不法行為が乱発しています。心身に危険が及ぶ職場からの防御が「退職」しかない、というのは理不尽の極みです。地域の労働組合・ユニオンと一緒に対応を考えませんか！？
１月４日、北海道は札幌市内滞在中の男性（関西在住40代）に「オミクロン株」感染を確認したと発表しました。道内のオミクロン株感染確認は初めてです。この度の件は昨年１２月２７日に発症を確認した後、軽症のうちに入院し、感染経路も特定され、市中感染ではないとしています。本州各地ではオミクロン株の市中感染が疑われる事例が発生しています。疫学療法以前に国権による過度な私権抑止に注意しつつ、自制・自戒・近隣配慮に益々注力して日々暮らしていきましょう。さて、札幌地区ユニオンは２０２２春闘方針及び新政権の憲法議論を憂慮しつつ第２回組織研修会を下記のとおり実施いたします。組合員の皆様には、既にご案内及び申込書を送付させていただきました。奮ってご参加ください。
１．日 時 ２０２２年１月２９日（土）１４時～
２．場 所 ご案内書面記載の場所
３．内 容 １） 講演会 「コロナ禍と憲法」 自由や緊急事態をめぐって（予定）
２） ２０２２春闘方針
３） 意見交換
※詳細は別途お知らせいたします。
４．出 欠 送付済み報告書にて必ず報告願います。
５．報告・問い合わせ先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで
ＴＥＬ ０１１-２１０-４１９５ ＦＡＸ ０１１-２１０-６６７７
e-Maill：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
組合員の皆さんは、１月１日、テレ朝の人気番組「相棒Ｓｅａｓｏｎ２０」の元日スペシャル第１１話『二人』をご覧になられたでしょうか。作中にでてくる「デイリーハピネス」とその親会社「キャピタル鉄道」は「東京メトロコマース」と「東京メトロ」の状況と酷似しています。非正規労働者が取り組む同一労働同一賃金に基づく賃金差別撤回の訴訟は「東京メトロコマース」の裁判闘争そのものです。また、今の格差社会を象徴する自己責任論、子どもの貧困、非正規労働者の低賃金構造及び政治の不作為が見事に表現されています。お見逃し用の配信サービスもあるようです。是非ご覧になってください。
２０２２年０時０１分から除雪を開始し、２３時までの間に４度の除雪を敢行しました。汗流で始まった１年です。今年も皆で頼り頼られ、虎視眈々、晴朗正大、相思相愛で運動していきましょう！
１２月２８日、北海道労働局は道内の労働基準監督署（支署）が、２０２０（令和２）年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導結果を公表しました。監督指導状況では、実習実施者に対して ２７２ 件の監督指導を実施し、その うち１８９件（６９．５％） 件で労働基準関係法令違反があるとしています。主な違反は①安全基準 ８９ 件（３２．７％ 安全措置が講じられていない機械を使用させていた等）、②割増賃金の支払い ４０ 件（１４．７％ 時間外労働に対する割増賃金を適切に支払っていない、労使協定の範囲を超えて時間外労働を行わせていた等）、③賃金の支払い ３３ 件（１２．１％ 賃金不払い等）です。詳細は以下のホームページをご参照ください。
１２月２８日北海道労働局公表 外国人技能実習生の実習実施者に対する 令和２年の監督指導結果
今後の取組では、「労働相談など各種情報から労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対しては監督指導を行う等、引き続き技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいきます。」としています。労働相談に取り組む団体と意見交換をしてはどうでしょうか。
１２月２７日、北海道労働局は道内１７の労働基準監督署・支署が監督指導を行った結果、２０２０年度（令和２年４月から令和３年３月）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で100万円以上である事案を取りまとめ公表しました。以下の通りです。
１２月２７日北海道労働局プレスリリース 監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）
是正企業数は前年比８企業減となり６０企業、対象労働者は１，２８８人(前年比１０２２人減)です。支払いの平均額は１企業当たり５２９万円、一人当たり２５万円としています。別紙３の賃金不払残業の解消のための取組事例 を見る限りでは、同様のケースが相談では日常的に寄せられています。労基又は労働局までたどりつけたのは一握りだとすれば実数はどのくらいでしょうか。泣き寝入りせずトライしましょう。
最低賃金引上げに積極的に取り組むＣＵＮＮから加盟ユニオン「きょうとユニオン」の「最賃イルミネーションイベント」の内容が配信されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０６４ ２０２１年１２月２７日 １．（報告）最賃イベントをクリスマスに実施／ユニオンネットワーク・京都 〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉 ２０２１年１２月２５日、クリスマスの夜にユニオンネットワーク・京都は 「最賃イルミネーションイベント」を実施しました。 鴨川河川敷に手作りのイルミネーションを設置し、最賃改定とさらなる最賃アップを 訴えました。 クリスマスの夕べ、三条大橋の上からたくさんの人たちに見ていただき、チラシも たくさん受け取っていただきました。 真っ当な賃金、安心して暮らせる賃金を支えるためにも、最低賃金の大幅賃上げ・ 全国一律最低賃金の実現は必要不可欠です。働く人たちの声を集めて、普通に働いて 安心して生活ができる賃金と労働環境を実現させましょう！ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
都心の居酒屋は超人出不足で時間給１８００円超のの店舗も出ているとのことです。今朝の日本経済新聞朝刊に記事が掲載されています。よく読むと、１２月限定の時間給１５００円に深夜手当が加算されてのことだそうです。
２０１９年７月に参院選街頭応援演説中の安倍晋三前首相へヤジを発し、道警の警察官に排除された男女２名の裁判が１２月２４日第１３回口頭弁論を以て結審しました。切迫した危険下にあり生命・身体に危険が及ぶ恐れがあったかどうかが争点とされ、道警は与党支持者等からの危害が予見されたとし原告２名は怒号もなく具体的な危険は何もないと主張しました。また、原告はヤジすら飛ばせない社会で、表現の自由が認められるのか、表現の自由は等しく認められるべきと主張しました。判決は２０２２年３月２５日です。
１２月２４日道警ヤジ排除裁判第１３回口頭弁論に関するYahooニュース
ニュース映像等で当時の様子を何点か見ました。贔屓目に見ても「生命・身体」に危険が及ぶ状態にあったという道警主張は無理です。むしろ警察官の強引な引きずるようにして男性を移動させた行為が一番危険に映ります。女性原告に対する女性警察官の付きまといはストーカーそのもので、反安部を標榜する人に対する「狙い撃ち」で市民への威嚇です。安倍政権下では公職によるこのような威嚇行為、そして情報隠蔽・改ざんが頻発しました。森友学園問題は記憶に新しく、丁寧な対応を力説していた新政権も、裁判終結を強行する姿勢には「安部思想」は継承されていると映ります。喋らせない・見せないという国の姿勢に、民主主義の危機を感じます。労働組合活動は民主主義を体現するものです。様々な労働組合活動を通じて民主主義を守り向上させていきましょう！