２０１７年度に長時間労働が疑われた２万５６７６事業所へ立ち入り調査をしたところ１万１５９２カ所で労使協定の上限を超える違法が確認された、また８５９２カ所で「過労死ライン」の８０時間を超える時間外労働が確認された、これは厚生労働省が昨年度立ち入り調査結果まとめたものを今月７日に発表したものです。本日の朝刊に掲載されました。また、裁量労働制を導入する事業所でも２８５事業所に違法適用の疑いがあるとしています。大半が名ばかり裁量労働であり、実態としては上司の指揮命令による業務運用が大半であるとしています。長時間労働で現在「過労死ライン」とされるものも、今回の上限規制「単月１００時間未満」の枠内であれば合法とされます。それだけに、現在の違法を厳しく追及すると共に、新たな３６協定では労基法範囲内とする労使交渉が必要です。罰則付きを評価して労働者に被害が出てしまったのでは、シャレになりません。

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元中日ドラゴンズの名投手にして横浜ベイスターズを日本一に導いた名監督の権藤博さんが日本経済新聞のスポーツ欄に「悠々球論」というコラム記事を掲載しています。日本代表チームの投手コーチも務めた豊かな経験と卓越した見識そして腹の座った気風の良さも加え羨ましいほど小気味の良い、読みやすい文章を綴っておられます。自分もこのような文章を創れたらと羨ましく思います。野球論が中心のコラムですが、時に、話題は会社組織の在り方や人間関係の妙にまで及びます。読んでいると次の文章を追いかけるように目が走ります。８月２日掲載のタイトルは「お客様目線で試合時間短縮」でした。現代のプロ野球の試合はあまりにも手前勝手な理屈を優先し過ぎてはいないか、その結果の長時間試合はお客様第一とはいえないのではないかと持論を展開していきます。サイン交換も所詮は「舞台裏の事務連絡」、ピンチのときのマウンド会議も「所詮は仲間内の打ち合わせ」等々とヒートアップします。そして、プロ野球もサービス業と宣言し、お客様の目線を意識して、お客様第一の意識を強く持たねばと辛口の指摘で結んでいきます。現役時代に、連投も厭わず投げ続け、権藤、権藤、雨、権藤と言われ、中日には他に投手はいないのかと相手チームに言わせたプロの言葉だけに反論の言葉が見つからないと思ってしまう小気味よさです。
私は、２４時間対応を求められる接客業に努めて長いのですが、「お客様は神様」にも限界があるのではないか、と思い始めていた矢先の文章でした。利益向上達成のための経費削減が人員削減とサービス内容の変更・縮小、そして本来従業員がする仕事をお客様にさせてしまう（セルフなんとか）ことが増えてきています。全てのお客様がこれに対応できるかどうか、これを考えたときクレームの背景には行き過ぎた利益追求主義があるのではないか、見直すべきは自らの技量ではないか、権藤さんの文章を読んで、そんな思いに駆られたのでした。
そういえば、クレーム処理ノウハウは企業の宝、公開するのは論外、クレーム処理こそ企業再生・従業員教育の好材料と元気よく語っていた紳士がいました。この紳士と権藤さんが対談するときっといい興行になるだろう、そんなことまで８月２日には思ったのでした。

今日の日本経済新聞朝刊に介護現場でおきているセクハラ等の被害の酷さが報じられました。厚生労働省は実態調査の上、対策マニュアルを作るとのことです。２０００年に介護保険制度が導入される以前から介護現場におけるヘルパーさん（当時は寮母さん・付添さん等の呼称もあった）に対する被害は深刻なものがありました。措置制度の中での出来事なので自治体が関与し表沙汰にならなかったケースもありますが、多くはヘルパーさんの泣寝入りでした。介護保険制度が導入されるとき、契約制度の中の運用なので、このような事例は契約解除により阻止可能だと説明していました。ところが介護保険制度開始後、ヘルパーに対するハラスメントは利用者に加え、利用者家族からの行為も酷くなり職場環境は一層厳しいものになりました。当時札幌では地元の労組がヘルパーさんと一緒にアンケートによる実態調査を開始し自治体や厚労省などへ改善要請をしました。今回厚労省が実施するアンケートも恐らく結果は当時と同じになるでしょう。机上の計画通りにはいかないという見本のようなものです。今日８月２日の日本経済新聞の記事と２００２年１月１日に週間労働ニュースに掲載された記事を比較してみてください。求める内容は全く同じです。悪条件はずっと放置されっぱなしで、ヘルパーさんには相談する場所が無いのです、昔から！まずはヘルパーさんの相談場所を作り、行政担当者ではない相談員を配置することが急務なんです。

安倍心酔の経済人・学者がフリーランスの拡大保護を声高に説いている画面・紙面が目に付きます。多様な働き方の実現・自己実現の手法・起業家の育成と色々言っていますが、説得力のある当事者からの声に出会ったことがありません。７月２６日に東京都多摩市で５人が死亡する建設現場の火災がありました。元請けは安藤ハザマ、亡くなった労働者４人（身元確認済みの方）のうち３人が自営業、即ち労災の特別加入者・自営業の肩書でした。近年、労災の特別加入者が増えている要因の一つに入札や請負の条件とされていることを挙げる声もあります。実態の精査が必要です。CUNN有期雇用PT通信１８０号に詳細が掲載されています。

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７月１３日に掲載したＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１４４８の続報です。「全国一般東京東部労組個人タクシー協同組合葛飾第二職員支部」（佐藤さなえ執行委員長）は７月２６日の団体交渉で、白浜組合員の８月１５日以降の雇用・労働条件維持を会社と合意しました。女性３人で結成した労働組合のストライキを背景にした交渉を地域総がかりで支援した成果です。詳細はＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１４５７をご覧ください。札幌地区ユニオン・ユニオン１１も組合員は全員女性です。総勢４０人を超えるキャディさんです。７月１７日には会社にスト権確立を通告しました。８月３日の団体交渉がポイントです。今回報告のあったケースを参考に頑張ります、と河部委員長は語っています。

ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４５７の内容はこちらです。

東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、運営会社のオリエンタルランドの安全配慮義務違反により被害を受けたとし、計約７５５万円の損害賠償訴訟を千葉地裁に起こしました。千葉のなのはなユニオンの取り組みです。朝日新聞が報道した内容をＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４５４で配信されました。

ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.1454の内容はこちらです。

７月９日、日本労働弁護団は「賃金等請求権の消滅時効及び有給休暇の取得促進に関する意見書」を発表しました。内容は、不払い賃金などの請求権の時効２年を改正民法（２０２０年４月施行）に合わせて５～１０年に延長すべき等です。現行労働基準法は賃金等の請求権について２年の時効期間を定めていますが労働者にとっては不利益が大きく、労働相談の現場でも問題視されています。今後の取り組みを注視しましょう。詳細はＣＵＮＮメール通信　ＮＯ.１４５２をご覧ください。

ＣＵＮＮメール通信NO.１４５２の内容はこちらです。

科研製薬による雇い止めに抗議する静岡ふれあいユニオンの取り組みの続報です。提訴記者会見をうけての読売新聞記事及び抗議の社前集会の様子がＣＵＮＮメール通信１４４９で送信されました。

ＣＵＮＮメール通信１４４９の内容はこちらです。

７月１２日、静岡ふれあいユニオンの組合員Ａさんは科研製薬を被告とした訴えを起こしました。組合員Ａさんは科研製薬より今年３月末日付で雇止めされ本来４月１日に発生する無期雇用転換権を強奪されました。組合員Ａさんの主な請求趣旨及び記者会見の模様は以下のとおりです。

ＣＵＮＮメール通信No.１４４７の内容及び静岡県庁での記者会見の内容はここをクリックして下さい。

今日７月１１日コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信（CUNN有期雇用PT通信）１７８号で横浜市立みなと赤十字病院の取り組みが配信されました。障がい者雇用に関する差別問題が内容です。北海道では釧路赤十字病院の看護師パワハラ自殺訴訟が朝刊に掲載されました。赤十字病院でもこの様なことがあるのかと気になっています。

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釧路赤十字病院の看護師パワハラ自殺訴訟の記事はこちらをクリックして下さい。