ＣＵＮＮメール通信　N0.1495　2018年11月13日　181113連合通信・隔日版

「安い労働力ではない」／介護分野での外国人労働者／受け入れを考えるシンポ

　１１月９日、公益財団法人介護労働安定センターは「介護労働シンポジウム」都内で開催しました。同シンポジュウムでは介護分野の外国人労働者受け入れを進める立場から、直面する課題について議論が交わされました。CUNNはこの内容についてメール通信NO.１４９５で配信しました。以下のとおりです。

ＣＵＮＮメール通信　N０．１４９５　介護分野での外国人労働者受け入れを考えるシンポジュウムの内容はこちらです。

　札幌市内の介護事業者にも外国人労働者受け入れを早急に求める声があります。事業者側の都合だけで進めるべきではありません。私たちは介護保険導入時から、介護に従事する労働者の環境改善は介護を仕事として確立していくためには早急に取り組むべきだと主張しています。最近ようやくこの議論が出始めたものの、とても浅い議論で結論は出ていません。そのような中での外国人労働者受け入れは、結局安価な労働力確保で落ち着いてしまいます。利用者のため介護事業のためにも良くありません。きちんと議論しましょう。

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ＣＵＮＮメール通信  N0.1496　2018年11月13日　　181110連合通信・隔日版

「パワハラは究極の人災」／厚労省の過労死シンポ／遺族らが防止対策を訴え

厚生労働省が１１月６日に都内で開催した過労死の防止を呼び掛けるシンポジウムの内容がCUNNメール通信で配信されました。１１月の過労死等防止啓発月間に合わせ、昨年から全都道府県で実施されているものです。全国過労死を考える家族の会の遺族らが深刻な内容を報告し過労死防止を訴えています。このようなシンポジュウムを開催できる厚労省です。労政審の議論に反映させてほしいものです。配信内容は以下の通りです。

ＣＵＮＮメール通信 N０．１４９６　厚労省の過労死シンポジュウムに関する配信内容はこちらです。

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１０月３０日付「CUNN有期雇用PT通信189号（20181030）」でご報告し河合塾講師雇止め事件、連合通信が改めて全国に配信しました。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４９０で受信しました。以下の通りです

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１４９０　２０１８年１１月１日

１. （情報）河合塾講師の雇い止めで助言／福岡労働局／労契法19条の期待権認める
181030連合通信・隔日版

　予備校などを運営する学校法人河合塾が今年３月、北九州校と福岡校で非常勤講師
として働いている松永義郎さんを無期転換ルールの適用前に雇い止めしたことについ
て、福岡労働局が労働契約法19条に基づく「助言」を行った。10月26日に首都圏非常
勤講師組合が開いた会見で明らかにした。
　福岡労働局の助言は（１）雇い止め理由の合理性に疑問がある（２）１年契約を少
なくとも６回更新しており、労働契約法19条２号の期待権を認めるべき――といった
内容だ。
　河合塾はこれまで改正労働契約法を周知するリーフレットを配った講師や無期転換
ルール適用前の講師に対し「授業アンケート満足度が全国平均に比べて低い」などの
理由で雇い止めを行ってきた。松永さんもアンケートの満足度を理由に雇い止めを通
告された。松永さんは「河合塾のアンケートは授業ごとに実施しており、自分は高評
価を得ていた授業を外され、別の授業に変更させられた。雇い止め目的の授業変更
だった」と訴えた。　
　首都圏非常勤講師組合の松村比奈子委員長は「これほどクリアに雇い止めに対して
19条を使えるぞと指導してもらったのは初めて」と述べた。
　志田昇書記長は「クーリングオフの規定などが問題になる特殊な雇い止めではな
く、今回のような単純な雇い止めについて『もっと話し合うように』という判断が労
働局から出された」と指摘。「無期転換をめぐる他の雇い止めにも影響を与えると思
う」と話した。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局
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札幌からの労働相談電話は以下をご活用ください。

札幌パートユニオン　　　０１１－２１０－１２００

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福岡労働局は大手進学塾の「河合塾」に２９年間勤務する講師への雇止めは「社会通念上相当かは疑問」であり「無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めをすることは、法の趣旨に照らして望ましくない」と指摘しました。一方「河合塾」は福岡労働局に対して「本人の主張は当方の認識と異なり、これ以上の話し合いで歩み寄れるものはない」と答えたとのことです。詳細は今日配信された「コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信（CUNN有期雇用PT通信）１８９号　20181030」をご覧ください（文末に掲載しました）。札幌市でも「河合塾」は活動しています。５年ほど前に契約社員制度を廃止して新たな雇用制度で人事管理を行うとし、大量の雇止めが発生しました。労働相談の窓口も結構電話が鳴りました。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
（CUNN有期雇用PT通信）１８９号　20181030

大手予備校の「河合塾」で２９年間講師として働いてきた河合塾ユニオンの松永義郎
さんが、今年の3月末に、無期転換ルールの適用直前に雇い止めになったことについ
て、福岡労働局が河合塾に助言指導した。

河合塾側は雇い止めの理由として、「授業のアンケート結果が、前年からの注意・指
導にかかわらず改善されなかった」とされているが、松永さんは「雇い止めにされる
まで特に指導などはなかった。
無期転換逃れが目的だ」と訴え、福岡労働局に河合塾への指導・助言を求めていた。

労働局は、河合塾の主張する理由について「社会通念上相当かは疑問」と指摘。
さらに「無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めをすることは、法の趣旨に
照らして望ましくない」とも指摘。

河合塾ユニオンの佐々木書記長によると、「無期転換直前になって例年の3～4倍の講
師が雇い止めになっている。授業アンケートの満足度は講座の種類によって低くなる
こともあり理由にならない」としている。

河合塾側は取材に対して、「松永氏の主張は当方の認識と異なり、これ以上の話し合
いで歩み寄れるものはないと労働局に答えている」と回答したという。
〈K〉

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北海道労働局は１１月４日（日）に過重労働や悪質な賃金不払い撲滅に向けた無料電話労働相談を実施します。全道のどこからでも、携帯電話・ＰＨＳからも無料で通話可能です。匿名相談も可能です。番号は０１２０－７９４－７１３、受付日時は１１月４日（日）９時～１７時です。この日に電話相談が無理な方は「労働条件相談ホットライン」又は「労働基準関係情報メール窓口」をご利用ください。詳細は以下のプレスリリースの内容をご覧ください。

北海道労働局無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」に関するプレスリリース全文はこちらです。

働き方改革関連法の目玉である高度プロフェッショナル制度（高プロ）に関する具体的審議が１５日に労政審分科会で始まりました。高プロの制度詳細は厚労相が発令する省令でで定めることになっています。国会等での質疑は行いません。１５日の労政審分科会では厚労省が省令内容のうち年収要件を提示しただけで、詳細な説明はないとしています。労働者側委員は丁寧な説明を求めるとし強く反発しています。厚労省の省令案提示だけで終了しそうな労政審分科会です。審議傍聴・議論公開を拡大する等して審議の公正化を担保する必要があるのではないでしょうか。ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.１４８６で同分科会の内容を以下の様に報じています。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１４８６　２０１８年１０月１９日
１. （情報）年収要件をめぐり紛糾／高プロ制の省令審議／厚労省事務局は疑問に答
えず
　181018連合通信・隔日版

　労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度（高プロ制）についての省令など
を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会が10月15日に
開かれた。対象者の年収要件や適用業務について議論した。年収要件とされる１０７
５万円に一時金や交通費を含めるのかをめぐり、審議が紛糾した。

●１０７５万円は低すぎ

　労働側委員の柴田謙司情報労連書記長は、１０７５万円の数値（毎月勤労統計）に
パート労働者が含まれていることを問題視した。「高プロ制の対象者は真に使用者と
の交渉力があり、正社員のなかでも特に会社から引き留めがあるような労働者だと認
識している。パート労働者を除外して計算すると、年収は１６００万円以上になるの
ではないか」と述べた。
　他の労働側委員からも「１０７５万円は低すぎる」という声が相次いだ。
　国会質疑で厚労省は「成果で変動せず、確実に支払われるものは年収要件に該当す
る」として、通勤手当などは年収に含まれると答弁していた。労働側委員は「一時金
や退職金は含まれるのか」と質問。厚労省事務局は一時金などの扱いについては明確
にしなかった。１０７５万円の水準を見直すことには消極的な見解を示した。
　働き方改革関連法の付帯決議は、高プロ制の年収要件について「真に使用者に対し
て強い交渉力のある高度な専門職労働者にふさわしい処遇が保障される水準」を求
め、具体的には労働政策審議会でていねいに議論することとしたが、厚労省事務局は
踏み込もうとはしなかった。
　使用者側委員の輪島忍経団連労働法制本部長は「年収１０７５万円は自然な考え
方」と述べ、審議の進め方については「高プロ制をどのようにポジティブに認めてい
けるのか、認識を共有していくことが必要」と注文を付けた。

●新入社員も対象か？

　高プロ制の対象者に新入社員を含めるかどうかについても議論が交わされた。ＵＡ
ゼンセンの八野正一副会長は「高度な専門的知識と高い交渉力があるというのが対象
者の条件なら、ある程度の経験値がある人を想定する必要がある」と述べた。その上
で「条文の要件はあいまいであり、労政審できちんと定めていく必要がある。本人の
同意をどういうふうに決めていくのかが重要だ」と話した。

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また、朝日新聞は以下の様に審議内容を報じています。

朝日新聞の報道記事はこちらです。

先般の国会論戦では労働法制改悪に歯止めがかけられませんでした。しかし、国民・労働者の不審と怒りは萎えてはいません。粘り強く労働法制改悪に抗しましょう！