3/18日本労働弁護団緊急声明～導入ありきの検討会議論は論外～
日本労働弁護団は「解雇の金銭救済制度」導入ありきの議論に反対する緊急声明を出し、ＣＵＮＮは早速メール通信ＮＯ．１５４５を通じて全国に内容を発信しました。「解雇の金銭解決・・・」がいつしか「解雇の金銭救済・・・」となっています。誰を救済する制度なのか、裁判で負けた会社を救済する制度としか読み取れません。労政審議論にも載せてはいけないものです。断固反対しましょう。
CUNNメール通信NO.1545 「解雇の金銭救済制度導入ありきの議論に反対する緊急声明 日本労働弁護団」はこちらです。