北海道労働局は１１月４日（日）に過重労働や悪質な賃金不払い撲滅に向けた無料電話労働相談を実施します。全道のどこからでも、携帯電話・ＰＨＳからも無料で通話可能です。匿名相談も可能です。番号は０１２０－７９４－７１３、受付日時は１１月４日（日）９時～１７時です。この日に電話相談が無理な方は「労働条件相談ホットライン」又は「労働基準関係情報メール窓口」をご利用ください。詳細は以下のプレスリリースの内容をご覧ください。
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公契約条例制定がんばろう！ 全国制定自治体65 賃金下限規制22
１０月２９日付労働新聞は全国の自治体における「公契約条例」制定の状況を報じ制定自治体数が１０月１７日現在で６５自治体に達したとしました。そのうち２２自治体は賃金下限規制を設けているとしました。また、愛知県豊川市は９月２７日に条例を交付した後、３１年度事業からの適用をめざした労働報酬下限額の審議を開始しているとし、兵庫県明石市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年４月施行をめざしているとしました。札幌市における公契約条例制定に向けた取り組みは全国の中でも早かつたものの、今一歩のところで停滞したままです。公契約条例制定は市民の誰も不幸にするものではなく、事業の円滑公明な推進により税の地域配分を実現するものです。制定に向けて頑張りましょう。労働新聞の報道記事は以下のとおりです。
高プロ省令案 労働者側反発！ 進行方法に不審感
働き方改革関連法の目玉である高度プロフェッショナル制度（高プロ）に関する具体的審議が１５日に労政審分科会で始まりました。高プロの制度詳細は厚労相が発令する省令でで定めることになっています。国会等での質疑は行いません。１５日の労政審分科会では厚労省が省令内容のうち年収要件を提示しただけで、詳細な説明はないとしています。労働者側委員は丁寧な説明を求めるとし強く反発しています。厚労省の省令案提示だけで終了しそうな労政審分科会です。審議傍聴・議論公開を拡大する等して審議の公正化を担保する必要があるのではないでしょうか。ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.１４８６で同分科会の内容を以下の様に報じています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４８６ ２０１８年１０月１９日 １. （情報）年収要件をめぐり紛糾／高プロ制の省令審議／厚労省事務局は疑問に答 えず 181018連合通信・隔日版 労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度（高プロ制）についての省令など を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会が10月15日に 開かれた。対象者の年収要件や適用業務について議論した。年収要件とされる１０７ ５万円に一時金や交通費を含めるのかをめぐり、審議が紛糾した。 ●１０７５万円は低すぎ 労働側委員の柴田謙司情報労連書記長は、１０７５万円の数値（毎月勤労統計）に パート労働者が含まれていることを問題視した。「高プロ制の対象者は真に使用者と の交渉力があり、正社員のなかでも特に会社から引き留めがあるような労働者だと認 識している。パート労働者を除外して計算すると、年収は１６００万円以上になるの ではないか」と述べた。 他の労働側委員からも「１０７５万円は低すぎる」という声が相次いだ。 国会質疑で厚労省は「成果で変動せず、確実に支払われるものは年収要件に該当す る」として、通勤手当などは年収に含まれると答弁していた。労働側委員は「一時金 や退職金は含まれるのか」と質問。厚労省事務局は一時金などの扱いについては明確 にしなかった。１０７５万円の水準を見直すことには消極的な見解を示した。 働き方改革関連法の付帯決議は、高プロ制の年収要件について「真に使用者に対し て強い交渉力のある高度な専門職労働者にふさわしい処遇が保障される水準」を求 め、具体的には労働政策審議会でていねいに議論することとしたが、厚労省事務局は 踏み込もうとはしなかった。 使用者側委員の輪島忍経団連労働法制本部長は「年収１０７５万円は自然な考え 方」と述べ、審議の進め方については「高プロ制をどのようにポジティブに認めてい けるのか、認識を共有していくことが必要」と注文を付けた。 ●新入社員も対象か？ 高プロ制の対象者に新入社員を含めるかどうかについても議論が交わされた。ＵＡ ゼンセンの八野正一副会長は「高度な専門的知識と高い交渉力があるというのが対象 者の条件なら、ある程度の経験値がある人を想定する必要がある」と述べた。その上 で「条文の要件はあいまいであり、労政審できちんと定めていく必要がある。本人の 同意をどういうふうに決めていくのかが重要だ」と話した。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
また、朝日新聞は以下の様に審議内容を報じています。
先般の国会論戦では労働法制改悪に歯止めがかけられませんでした。しかし、国民・労働者の不審と怒りは萎えてはいません。粘り強く労働法制改悪に抗しましょう！
「ハラスメント防止法」を成立させよう！
パワハラやセクハラによる職場被害は労働相談の定番です。地方労働局への相談も年々その数は増え、内容は深刻化しています。労政審ではこれらハラスメント被害に対する防止策が議論されています。連合委員からは法制化の必要性を訴えています。しかし、労政審事務方・使用者側はガイドライン程度で良いとしています。日本労働弁護団は、ハラスメント防止法の立法化は必要であるとし、提言を出しています。そして、なんとか労政審で立法化に向けた議論が進むよう支援を呼びかけ、「ネット署名」を展開しています。この度ＣＵＮＮより「ネット署名」への協力呼びかけがありました。皆さんも主旨ご理解の上、署名参加おねがいします。ＣＵＮＮメール通信の内容は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４８５ ２０１８年１０月１５日 １. （要請）ハラスメント防止法の法制化を求めるネット署名／日本労働弁護団 〈日本労働弁護団幹事長 棗一郎〉 労働弁護団は今年６月に「ハラスメント防止法の立法提言」を発表していますが、現 在労働政策審議会において、ハラスメント対策が議論されています。 ところが、使用者側と厚労省事務局は立法にとても消極的で、ガイドラインなどで誤 魔化そうとしています。 連合の委員は立法が必要だと頑張ってくれていますが、年内には報告書・答申が出て しまいます。 皆で労政審の連合委員を応援して、ハラスメント防止法の立法を要求していきましょ う。 そのためのネット署名を始めましたので、全国の会員の皆さんに署名していただき、 それぞれの知人、友人、労働組合、市民団体などに署名を呼び掛けていきましょう！ どうぞご協力お願いいたします。 ………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………
賛同していただける方のネット署名はこちらから！
気になる労働裁判「ＮＨＫとＩＢＭ」
今朝、北海道新聞と朝日新聞はＮＨＫの不当労働行為確定とＩＢＭ社員が賃金減額で提訴したとの内容を報じました。ＮＨＫは大阪府労委が２０１３年に認定した不当労働行為を不満として最高裁まで争い敗訴しました。案件は団体交渉拒否です。団体交渉を申し込んだのは全日本放送受信料労働組合南大阪支部です。受信料の集金スタッフで構成する労組です。ＮＨＫは「最高裁の決定を踏まえ、真摯に対応する」とコメントしています。団体交渉拒否で最高裁まで争うのはあまり例を見ません。ＩＢＭは賃金減額に関する訴訟はこれまでにも何件か報じられています。何度も争わなければならない賃金制度というものは、それ自体コストがかかると思うのですがどうでしょうか。
９月１日～２日 派遣トラブルホットライン 雇い止め相談が４２％
２０１５年の「労働者派遣法改正」で個人単位の派遣上限が一律３年（有期雇用の場合）に設定されました。派遣労働者の「雇用安定措置」として導入されたものですが、当初よりＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク等は改善すべきと指摘していました。同法改正から丁度３年が経過します。９月１日と２日の両日、ＮＰＯ法人派遣労働ネットワークは電話相談「派遣トラブルホットライン」を開設しました。１４５人から相談が寄せられ、雇い止めに関する相談が６１人（４２％）に達しています。法律が期待した「雇用安定機能」の不十分さが露呈しました。同ネットワークは「派遣労働者の権利主張が可能となるような派遣法の抜本改正が必要」と指摘しています。「派遣トラブルホットライン」の内容は以下のＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４７６をご覧ください。
北海道ではこれほどの数には達していませんが派遣労働者の方々からの相談が増えています。今、お悩みの方、ひとりで悩まず是非、相談電話にトライして下さい。
札幌パートユニオン ０１１－２１０－１２００
札幌地区ユニオン ０１１－２１０－４１９５
副業解禁を「待ってました」と喜ぶ人は誰？ 事業主は見て見ぬふり・本当は困る！ 働く人は生活苦の自前セーフティネット!!
厚労省は７月７日に第１回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会を開催しました。昨年３月２８日の働き方改革実現会議で「労働者の健康管理に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、その促進を図る。そして、その観点から、雇用保険制度・社会保険制度の公平な在り方、労働時間管理・健康管理の在り方、労災保険給付の在り方、について検討を進める。」と決議したことを受け議論に入ったものです。この間に３度の閣議決定を経ています。今回も含め、議論の前提は、副業・兼業を望む労働者が増えているが認める企業は少ないこと、労働者のキャリアアップを主体的に進める必要があること、となっています。しかし、労働者は、自分の才能開花のために技術・見識向上を強く望み副業・兼業を望んでいるのでしょうか。７月７日の会議で提出された資料を見る限りそのような事実はありません。労働者で副業に就く人の７割強は年間所得が２９９万円以下で副業に就く理由を「十分な収入」を得るためとしています。会社側は８５．３％が副業・兼業を認めないとしており、「本業がおろそかになる」「長時間労働につながる」「労務・労働時間管理上の不安がある」ことをその理由としています。私たちは、二つから三つのパートを掛け持ちして働くパートさんから労働相談を受けます。その際、掛け持ちをする理由は、殆ど、一つの職場がダメになっても暫くは食いつなぐことが可能にするため、とのことです。自前のセーフティネットなのです。９月１９日北海道新聞の朝刊に「企業75％超副業を認めず」とした記事が掲載されました。副業・兼業をめぐる情勢は何も変わっていません。労働者は好んで副業・兼業に就いているのではありません、一つの会社で得る賃金では生活できないのです。会社は、十分な賃金が払えず副業・兼業には黙認するものの、本当は辞めてほしいのです。一体、副業・兼業を真に望んでいるのは誰なのでしょうか？政府筋、厚労省及び経済団体も実態調査に多様性と工夫をもたせてはどうでしょうか。少なくともあと３年はこんな議論が出てくると思うとうんざりです。
人集めのためで終わってはならない！ 均等待遇をもう少し真面目に考えよう!!
日本経済新聞の９月１１日朝刊に非正規労働者の処遇改善記事が掲載されています。内容は働き手確保・人集めです。増え続ける非正規労働者に対して選別と囲い込みだけを目的に処遇を検討するという姿勢を事業主は改めるときに来ているのではないかと思います。私たちの組合員も全国の非正規労働者の方も、今生き抜くために働くという凄みと潔さを、上手く搦めとられているのが現実です。非正規労働者の処遇を改善すれば、結果、地域が豊かになっていくという主張をした事業主を見たことはありません。今、１日だけを注視すれば処遇改善と雇用確保が結びついてハッピーかもしれません。しかし、それだけで終わったのでは今起きている不幸の種はなくなりません。CUNN有期雇用PT通信も興味深い内容を配信しています。適正配分と不公正格差是正を実現して誰もが生きていける社会を造り上げよう！
格差是正の原資になるはず！ どう考えても多すぎるんじゃないか！
９月３日に財務省が２０１７年度の企業内部留保を４４６兆円と公表しました。２０１７年度企業法人統計という調査をした結果だそうです。内部留保とは企業が稼いだ利益から、税金、株主への配当金及び役員報酬等支払ったうえで残ったお金で、社内に蓄積されたもを指します。現金預金だけとは限りません。この内部留保は前年から４０兆２４９６億円増え、６年連続で過去最高を更新しているとのことです。非正規労働者が２０００万人を超える中、企業決算は黒字好調を報告したというのが２０１８春闘渦中の出来事です。そして、賃上げは非正規労働者に配分は多かったものの正社員への配分は低く抑えられました。人件費総体は伸びていないといえます。また、団塊の世代が退職時期を迎えたものの、大半が非正規労働者として低賃金を甘受して企業に残り、これまでの経験と技術を生かして生産効率向上に寄与しています。儲かる体制を維持しつつ出費抑制に勤めるこの仕組みは暫く続きます。「生涯現役」プランが日本再生に必要だとして、社会保障を人質として健康で技術力のある高齢者を働かせる案が練られています。総裁選にでるようです。そうすると、この内部留保の記録更新も暫くは続きます。そうすると、どう考えても、不測の事態に備えるにしても、大統領の嫌がらせに対処するにしても、多すぎるじゃないでしょうか。明日の飯に困る子供がいて、生活保護を断りながら一日１食で働く労働者世帯がいて、学校に通えない子供がいるという、この格差の是正に使えないものでしょうか？働いて稼いだお金なんだからそういう使いみちを考えてはくれないだろうか！？
北海道労働局「平成30年度労働行政のあらまし」
８月１７日北海道労働局は「平成３０年度労働行政のあらまし 誰もが安心して働ける北海道をめざして」を公表しました。年度初めに公表する行政運営方針の方針部分をコンパクトにまとめたもので、先の国会で成立した「働き方改革関連法案」に関する地方労働行政としての取り組みを概要的に示したものといえます。北海道、取り分け自分の地域の事情に当てはめて考えると果たしてこれで良いのかどうか判断できないところはあります。現状の分析内容を見ながらの方が理解は進むのかなと思いました。平成３０年度行政運営方針（https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000228394.pdf）を側に置いて読んだ方が理解が進みます。
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