６月８日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月８日に厚生労働省がPress Releaseした「令和３(２０２１)年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果」を配信しました。の連合中央委員会の内容をメールマガジン労働情報／第１７８１号で配信しました。内容は以下のとおりです。

●労使関係が「安定的」と認識している労働組合は９割超／厚労省調査

　厚生労働省は８日、２０２１年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は９２．９％（2020年調査８９．９％）。
　組織拡大を重点課題として取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」は
２６．７％（２０１８年調査２９．６％）、「取り組んでいない」は７３．３％
（同７０．１％）。
　取り組まない理由（複数回答）は、「ほぼ十分な組織化が行われているため」が
５４．７％（同５０．４％）、「組織が拡大する見込みが少ないため」が２７．３％
（同２０．７％）。

厚労省が６月８日Press Releaseした「令和３(２０２１)年「労働組合活動等に関する
実態調査」の結果」はこちらです。

「令和３年　労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況」はこちらです。

組合員数が減少していると認識していながら、組織内の組合員拡大に取り組んでいないという結果は、組合活動が内向きになっていることでしょうか。自分のところの労使関係が安定することで、周囲のことには気が回らないという状況で「連帯」も「団結」も空念仏に映ります。まさか、ゼネラルユニオン構想はこの穴埋めじゃないでしょうが、地域の小規模労組に「ツケ」を回すようなことは勘弁です。

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