４月２１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８６２号を配信し、厚労省が４月２０日に公表した２０２３年の労働災害発生状況（４月速報値）を紹介しました。以下の通りです。
●労災の死亡者数１３.６％減、休業４日以上死傷者数２.２％増／厚労省集計 厚生労働省は２０日、２０２３年の労働災害発生状況（４月速報値）を公表した。 ２０２３年における死亡災害は、死亡者数が１５２人で前年同期比１３．６％。業種別で は、建設業４９人（同７．５％減）、陸上貨物運送事業２７人（同３５．０％増）、製造 業２７人（同３５．７％減）など。事故の型別では「墜落・転落」４１人（同２６．８％ 減）が最多。 一方、休業４日以上の死傷者数は３万３，０２０人で、前年同期比２．２％増加。業種別 では、第三次産業の２万１，４７８人（同１０．３％増）が最多。事故の型別では、「そ の他」（主に感染症による労働災害）１万１，４７２人（同７．０％増）、 「転倒」６，９７６人（同２．６％減）など。 令和５年における労働災害発生状況について（４月速報値） 厚労省ホームページ「労働災害発生状況」
２０２４年問題の対応で苦慮を余儀なくされる運送業・建設業が未だに危険な職場状態にあります。労働時間は長い・事故は多い・賃金は安いでは若人でなくても働きたいとは思いません。働き方改革で何を議論してきたのかと思います。元請け・発注側の適正配分意識・事業全体の遵法意識が高まらない限り受注下請側の苦労は続きます。元請け・発注側には国・地方自治体も含まれます。公契約条例がここに楔を入れる契機なんですが中々好転しません。