８月１８日、厚生労働省は令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、各地域の異議申し立ての審議を経て１０月１日から順次発効する予定としました。全国加重平均額は昨年度から４３円引上がり１，００４円です。当初平均より２円引き上がりました。
７月２８日の中央審議会目安を上回る答申をまとめた地域は２４に達し、佐賀県の８円、島根県・鳥取県・山形県が７円の引上げを答申しました。１０月１日発効予定は２９地域で、佐賀県・山形県は１０月１４日を予定しています。各地域とも労働力流出や地域経済活性化を真摯に議論した結果でしょうか。この後、政府が間断なく実施するとした継続賃上げのための施策が重要です。即効性のある具体的内容を期待せざるを得ません。札幌地区ユニオンは最低賃金の発効日に合わせ周知街宣やなんでも労働相談を開設します。
８月３１日、札幌平和運動フォーラムは琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。なお、周知用チラシが配信されましたのでご覧ください。
２０２３年 ７月２７日
札幌平和運動フォーラム発第５２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会」について
日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保３文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
記
１ 日時・会場
（１） 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会
（２） 日 時 ２０２３年 ８月３１日（木）１８：００～２０：００
（３） 会 場 北海道自治労会館 ４階 ホール（札幌市北区北6 条西7 丁目）
（４） 主 催 札幌平和運動フォーラム
２ 内容
（１）ドキュメンタリー映画
「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
（２）講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
（３）質疑応答
以 上
ＣＵＮＮは８月１８日メール通信２３６０号を配信し千葉県最低賃金審議会で意見陳述するユニオン市原の状況を報告しました。千葉県の最低賃金（Ａランク）は目安を１円上回る４２円引上げで結審し１０２６円の答申が確認されています。千葉県はＡランクで唯一目安額に上乗せしています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３６０ ２０２３年８月１８日 １．（報告）千葉県最賃審議会で意見陳述／ユニオン市原 〈ユニオン市原〉 ８月１日に行われた千葉県最賃審議会で、ユニオンが加盟している市原地区労働組合 協議会の中村美彦議長が意見陳述を行いました。 報告を添付します。 意見陳述をして（報告） ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌平和運動フォーラムは、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。
２０２３年 ７月２７日
札幌平和運動フォーラム発第５２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会」について
日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保３文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
記
１ 日時・会場
（１） 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会
（２） 日 時 ２０２３年 ８月３１日（木）１８：００～２０：００
（３） 会 場 北海道自治労会館 ４階 ホール（札幌市北区北6 条西7 丁目）
（４） 主 催 札幌平和運動フォーラム
２ 内容
（１）ドキュメンタリー映画
「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
（２）講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
（３）質疑応答
以 上
北海道労働局は８月８日のホームページで、北海道地方最低賃金審議会が令和５年度北海道最低賃金額の改正を北海道労働局長へ答申したことを公表しました。改正時間給は９６０円（対前年比４０円・４．３５％引上げ）です。８月２３日の審議会で改正内容への異議申し立てが審議されなければ１０月１日発効となります。この答申を受け、北海道労働局は、最低賃金や賃金の引上げを行い生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を引き続き強めていくとしています。詳細は以下の通りです。
８月８日、北海道労働局が公表した「令和５年度北海道最低賃金額の改正答申」はこちらです。
答申内容には、格差拡大による地方の懸念が指摘されていませんし、使用者側からも人材流出の強い懸念は主張されていません。物価上昇率に追いつかない最賃引上げ、進む地域格差の拡大について政府の策は如何にあるべきかをもう少し強く・切実性をもって訴えてほしいものでした。それにしても、首相が最賃引上げが確実となったその時から間髪を入れず引き上げ議論を開始すると言った割には、今後の取り組みへの声が聞こえません。いつ、どこでどのように始まるのだろうか。
８月７日の北海道地方最低賃金審議会の結審・答申（４０円引上げ・時間給９６０円）に対して連合北海道は「２０２３ 北海道最賃情報第４号」及び「事務局長談話」を発表しました。連合北海道は過去最大の引上げとはいえ、昨年１０月から今年５月の消費者物価が平均４．６％を上回ることに注視すべきとし、目安通りの引上げは最低賃金がセーフティネットとしての役割を果たせないことを審議会専門員会が認めることになるとし、目安以上の引上げを主張しました。これ以降労使の意見の調整はつかず、８月７日に公益委員見解のとおり結審・答申となりました。詳細は「２０２３ 北海道最賃情報第４号」及び「事務局長談話」をご参照下さい。「過去最大の引上げ」「全国平均で１００２円」という結果を支えた今回の北海道地方最低賃金（４０円引上げ・時間給９６０円・１０月１日発効）は委員意見を検証すれば評価したのは公益委員のみとなります。答申内容に労使それぞれの意見をどう表現され、今後どのような対応が国・審議会が必要とするのか、ここが今回の議論の肝となるのではと感じました。これだけ強い反対を撥ねつける根拠は何なのか、ひょっとする政府（岸田首相）見解、結審後も引き続き引上げ議論を継続する、との意向に後を託すということなのか、とすれば私たち市井の労働者もまだまだ声と知恵を出す覚悟が必要、と思えなくもありません。それだけに、答申内容を拝見したいものです。まずは、各委員の皆様ご苦労様でした。
８月７日、北海道地方最低賃金審議会は１５時より第４回目の本審を開き、今年度の北海道地域最低賃金（時給）を４０円（4・3%）引上げる答申をまとめ北海道労働局長に提出しました。７月２８日の中央目安通りの内容です。労働側は、諸物価高騰傾向は継続する状況で、消費者物価指数を下回る金額には賛同できないと強行に上積みを求めましたが公益委員の４０円堅持の姿勢を崩せず終了しました。詳細はヤフーニュース（朝日新聞デジタル版）が報じています。答申内容の詳細は公開されていません。物価上昇を超えない引上げ率についてどのような見解をまとめたのか検討してみましょう。今後は８月２３日（水）１０時から第５回審議会の中で異議申し立てを審査し、そこで答申妥当となれば１０月１日発効となります。
８月４日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９０号を配信し 、厚労省が８月１日に公表した外国人技能実習生の実習実施者に対する２０２２年の監督指導、送検等の結果を紹介しました。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（２３．７％）、割増賃金の支払（１６．９％）、健診結果についての医師等からの意見聴取（１６．１％）等です。また、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは２１件と報告しています。詳細は以下の通りです。
●外国人技能実習、７割超の事業場で労働基準関連法令違反／厚労省 厚生労働省は１日、外国人技能実習生の実習実施者に対する２０２２年の監督指導、送検等 の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した ９，８２９事業場のうち７，２４７事業場（７３．７％）。主な違反事項は、使用する機械等 の安全基準（２３．７％）、割増賃金の支払（１６．９％）、健診結果についての医師等から の意見聴取（１６．１％）など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは２１ 件だった件だった。 外国人技能実習生の実習実施者に対する令和４年の監督指導、送検等の状況を公表します
正規の賃金を支払わないことで「人出不足」を憂い、その解消のため低賃金代替労働として外国人技能実習生を「こき使う」悪習をなくさない限りこの実態は改善されません。人の生き死にが起きている事態です。早急に解決に向けた行動を明らかにしていかなくてはなりません。そのためには人です。労働基準行政・監督行政に携わる人を増やさなくてはなりません。担当署員の削減によりどれだけの犠牲者が生じてきたか立法に携わる議員は直視した方が良いです。署員を増員させる予算がないというなら議員を減らしてでも捻出すべきです。また、以前実施していた労災防止指導員制度の外国人労働版を創設して監視体制を強化することです。そして、違反事業者については違反行為の下で稼いだ金は全て没収する、これくらい踏み込んだ決意を示さないと改善はないです。
「８ ・ ６ ダイ・イン 札幌 集会 」 について
日頃より反戦、反核・脱原発運動に対するご尽力に対し、心より敬意を表します。
さて、今年もまた、暑い夏の時期 を迎えます。ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から
７８年が経過しようとしていますが、いまだ私たちは真の平和を手にしていません。また、
東日本大震災により発生した 福島第一原発事故は 、今も収束の目処が立たない事態が続
いている中、「核と人類は共存出来ない」という言葉の持つ意味をしっかりと噛み締め、
核実験や原発そのものへの抗議と平和運動の強化に向けて奮闘していく必要があります。
つきましては、今年も「８・６ダイ・イン 札幌集会」を下記の通り開催いたします。
早朝の集会となりますが、皆様の特段のご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。
記
名 称：核の脅威に「死」の抗議 ８・６ダイ・イン集会（８・６原水爆禁止札幌集会）
日 時：２０２３年８月６日（日） 午前７時４５分～８時１７分
場 所：大通西３丁目広場
主 催：原水禁札幌地区協議会
共 催：札幌平和運動フォーラム
内 容： ⓵主催者挨拶
⓶連帯挨拶
③決意表明
④ 「原爆を許すまじ」 の合唱
⑤ 札幌アピール採択
⑥ 原爆犠牲者への献花
⑦ 広島平和式典の黙祷にあわせてのダイ・イン
※ラジオ中継の黙祷に合わせて８時１５分から１分間
参加要請：省略
以 上
８月３日、厚生労働省は２０２２（令和４）年度に長時間労働が疑われる事業場に対して各地の労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめま監督指導事例等と共に公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としていて、対象となった３３，２１８事業場のうち、１４，１４７事業場（４２．６％）で違法な時間外労働が確認され是正・改善指導を行ったとしています。詳細は以下の厚労省ホームページをご覧ください。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表します
実際に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、５，２４７事業場（違法な時間外労働があったもののうち３７．１％）です。厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に実施し、１１月には「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。しかし、根本的には人手不足だし、企業間格差や不公正取引を撲滅しない限り違法長時間労働は続きます。違法長時間労働・残業未払長時間労働阻止の特効薬的対処は会社に不払い分を支払わせることです。残業手当請求時効を５年とし、絶対に支払わなくてはならないこと、支払い責任は荷主・発注元にも負わせるという姿勢・行動が必要です。ガンバロー！