労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は９月１０日、メールマガジン労働情報第２０８８号を配信し、９月５日に厚労省が公表した２０２５年度最低賃金の答申状況を紹介しました。内容は以下のとおりです。引上げ額が最高とはいえ１０月１日発効は１県（栃木県）のまま、越年発効は６県です。１０月１日から新発効日までの差額が議論され年内清算がされることを信じたいです。発効日は次年度以降の課題です。１０月１日厳守！
●地域最低賃金は１,１２１円、引上額６６円は過去最高、 発効月は多様化し越年も６県／ 厚労省 厚生労働省は５日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を 表した。改定額は１，１２１円（昨年度１，０５５円 加重平均）。 最高額は東京の１，２２６円、最低額は１，０２３円（高知、宮崎、沖縄）。３９道県で 中央最低賃金審議会の目安額（６３円と６４円）を上回り、最高は熊本の８２円で、大分 （８１円）、秋田（８０円）が続く。７０円台も１５県にのぼり、加重平均の引上額６６円 は過去最高。発効月は、例年１０月が大半だったのに対し、１０月が２０県、１１～１２月 が２１件、１～３月６県と別れた。 ９月５日厚労省発「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」 ２０２５（令和７）年度 地域別最低賃金 答申状況