２０日１５時３０分から中央最低賃金審議会・第４回小委員会が開催されました。２０２０年度地域別最低賃金額改定の目安が議題です。第１回（６月２６日）開催時より最賃凍結・雇用優先モード満載で、傍目にも労働側のアウェイ感の強い議事進行です。ここは、労働側委員に腹を括ってもらい、断固妥協に走らないよう期待します。最賃を凍結しても雇用が確保され、苦しい中小企業が活性化する補償はありません。２００９年は目安が金額目安が示されず、思わせ振りの見解が地域へ伝達され、各地域で議論されました。北海道は１１円の引上げに止まり東京（２５円）神奈川（２３円）との格差が一段と開きました。労働人口の首都圏集中に拍車を掛ける契機になっています。下手な妥協は一利もありません。妥協無しで頑張ろう！

非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会へ
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のだという声を直接届けましょう！

送付先：北海道地方最低賃金審議会　会長　加藤智章　様
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相も変わらず非公開の審議会です。非公開の理由は「本会議は、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。」ということです。

令和２年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回）の開催案内です。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

７月１３日北海道労働局は「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。北海道労働局が令和元年度に受けた総合労働相談件数や民事上の個別労働紛争の相談件数を項目別にまとめています。７月１日厚生労働省の発表では「いじめ・嫌がらせ」が８年連続トップと報告されました。北海道労働局の発表でも「いじめ・嫌がらせ」がトップで９年連続としています。

７月１３日に北海道労働局が公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」全文のＰＤＦです。

札幌地区ユニオンが受ける相談件数も年々増加の一途です。そして内容には「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」や「労働災害」が増えています。北海道労働局も同様の傾向で、相談件数は過去最多（３８，９３７件）、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は前年比５１５件増の９，２５８件に達しています。この民事上の個別労働紛争相談件数の３分の１強は「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」が占めています。職場の困りごとが労働者単独では解決できない状況です。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンに是非相談してみてください。

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今日の朝刊各紙で報じられたとおり、政府は１７日の臨時持ち回り閣議で経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定しました。行政デジタル化と災害対策強化が大きな柱と報じられています。気になるのが７月３日の「未来投資会議」でまとめられた２０２０年度の成長戦略実行計画案も承認されたことです。「副業・兼業」を新しい働き方の主要項目と位置付け企業側が活用しやすいように・コストのかからないように理屈つけしています。再び労働時間管理見直しが始まりそうです。今後検討される副業・兼業は本業会社の支配下にあるような働き方で、体の良い会社に有為な事業外労働をローコストで強いるようなものです。大きな会社の人事担当には、時間外労働賃金の支払先のルールが決まれば、認めやすくなると豪語するところもあるとか。労政審に上がる前に何とかしたいものです。

２０２０年７月１８日の読売新聞朝刊記事のＰＤＦ版です。

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日本労働弁護団がまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ　（Ｖｅｒ．３）」がＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１７８７で配信されました。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」など、各種制度の新設・更新が反映されています。ＰＤＦ版とホームページ版を掲載します参考にしましょう。

「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ　（Ｖｅｒ．３）」ＰＤＦ版です。

「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ　（Ｖｅｒ．3）」ホームページ版です。

派遣労働者からの相談が増えてきました、「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ　（Ｖｅｒ．３）」の７２頁以降に記載される事例そのままです。特徴的なのは、派遣元が「仕事がなくなっちゃったからしようがないだろう！」と開き直るところです。最後は、俺も辛いのだという風な泣き落としに掛るところもあります。この資料を熟読して、しっかりと対応していきましょう！

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札幌地区ユニオンは日常的に労働相談を受けています。電話と面談（事前予約）によるものです。今年は１月から約７００件程受けています。その中で気になるのが、障害のある方からの相談です。年初からＡ型就労の作業所閉鎖の相談か寄せられ、それ以降Ａ型就労からＢ型就労への強制変更が相談として寄せられています。何れも、障がい者の方の心身健康状態を配慮したものではなく雇用先である作業所の計画に沿った収益を確保でない障がい者は雇用できないというものです。障がい者雇用の分野にまで新自由主義経済の毒牙が及んでいるということでしょう！一つ一つ丁寧に対応しています。

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７月１０日、中央最低賃金審議会は「第２回目安に関する小委員会」を開催しました。同委員会で厚労省は例年の如く最低賃金引き上げを議論するための環境について参考資料を開示しました。中小企業の賃金上昇率１．２％で前年上昇率から０．１Ｐ減にとどまったことに報道は着目しています。当日開示された参考資料及び報道内容は以下を参照してください。

７月１０日第２回目安に関する小委員会で配布された資料はこちらです。

７月１１日の朝日新聞朝刊に掲載された「第２回目安に関する小委員会」の記事のＰＤＦ版はこちらです。

また、最低賃金引き上げ（全国一律１０００円、速やかに１５００円）を実現するための署名活動に取り組んだＣＵＮＮは、７月１１日現在の署名集約数を７９６７筆に増えたこと、厚労省に増えた署名も提出することを全国に配信しました。以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１７８６　２０２０年７月１１日
１．最低賃金全国署名　7,967筆に

本メール通信NO.1769で報告しましたが、６月２２日、最低賃金署名7,806筆を中央最
低賃金審議会会長宛に提出しました。その後も１６１筆の署名が寄せられました。
追加で提出します。計7,967となったことを報告します。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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最賃凍結を求める経済団体の主張は、経済活動に必要な労働力は必要な時に必要な数で賄うもので利益確保のためにぎりぎりまで支払賃金を抑え込む、というものです。低賃金不安定雇用前提で経済活動を活性化させようということです。人の不幸の上に立つ繁栄はあり得ません。是非、ＣＵＮＮに集められた現在の低賃金不安定雇用労働者の声を尊重し、的確な議論が交わされることを期待します。

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７月１０日午前１０時から実施したＣＵＮＮの 新型コロナ関連 解雇・パワハラホットラインに札幌パートユニオンも参加しました。１８時迄の件数は３件でした。事態の深刻さは相談時間が１件あたり30分以上という長さに表れています。全国１６都道府県の集計は後日公表されます。

明日７月１１日（土）は、連合石狩地協が恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

７月１１日（土）恵庭地区　０１２３‐３３‐７９７１　１０時～１７時

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