７月１０日、中央最低賃金審議会は「第２回目安に関する小委員会」を開催しました。同委員会で厚労省は例年の如く最低賃金引き上げを議論するための環境について参考資料を開示しました。中小企業の賃金上昇率１．２％で前年上昇率から０．１Ｐ減にとどまったことに報道は着目しています。当日開示された参考資料及び報道内容は以下を参照してください。
７月１０日第２回目安に関する小委員会で配布された資料はこちらです。
７月１１日の朝日新聞朝刊に掲載された「第２回目安に関する小委員会」の記事のＰＤＦ版はこちらです。
また、最低賃金引き上げ（全国一律１０００円、速やかに１５００円）を実現するための署名活動に取り組んだＣＵＮＮは、７月１１日現在の署名集約数を７９６７筆に増えたこと、厚労省に増えた署名も提出することを全国に配信しました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７８６ ２０２０年７月１１日 １．最低賃金全国署名 7,967筆に 本メール通信NO.1769で報告しましたが、６月２２日、最低賃金署名7,806筆を中央最 低賃金審議会会長宛に提出しました。その後も１６１筆の署名が寄せられました。 追加で提出します。計7,967となったことを報告します。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
最賃凍結を求める経済団体の主張は、経済活動に必要な労働力は必要な時に必要な数で賄うもので利益確保のためにぎりぎりまで支払賃金を抑え込む、というものです。低賃金不安定雇用前提で経済活動を活性化させようということです。人の不幸の上に立つ繁栄はあり得ません。是非、ＣＵＮＮに集められた現在の低賃金不安定雇用労働者の声を尊重し、的確な議論が交わされることを期待します。