年末を迎えます。毎年この時期は乱暴な解雇が増えます。労働者の中には「そんな解雇をする会社には愛想をつかし他社へ行く」と割り切る方も増えてきました。でも、本当に不合理な内容で解雇を告げられたならば、最低限の白黒は付けるべきでしょう。そんな相談が寄せられました。

【相談内容】

１．１０月２９日、月曜日に会社から解雇を通告された。
　　通知書面に記載された理由は有給休暇取得に不正があるとのこと。
２．不正内容は、有給届出用紙の理由欄に「私事」としか記載せず、何度注意しても改まらず、
　　詳細な理由を報告しないため、とされていた。
３．残有給が２０日あるため、１１月２７日まで有給消化とし同日付で退職とした。
４．昨日、離職票が送付されたが退職理由が自己都合・一身上の都合によると記載されていた。
５．会社から解雇通知書があるのに自己都合退職とはならないのではないかと考えるがどうか。

【以下のようにアドバイスしました】

１．そもそも解雇理由としては成立しない。解雇権濫用。
２．有給休暇の理由を報告しないことを解雇理由とはできない。
２．有給休暇取得に理由申告を条件とすることも取得妨害、労基法違反。
３．本人は、解雇無効を申し立てることができるし勝訴の確立はかなり高い。
４．また、会社都合解雇の離職票取得のみに絞るのであれば、解雇通知と離職票を持参し、
　　ハローワークで異議申し立てすれば問題ない。
　　100％変更になる。ハローワークの職権で発行する場合もある。

心を折らさず、一人で悩まず、相談してみましよう！

労働相談電話を活用しましょう！

札幌パートユニオン　０１１－２１０－１２００

札幌地区ユニオン　　０１１－２１０－４１９５

「無期契約でも１カ月間仕事を探しても見つからなければ退職」

派遣会社はしたたかだなぁ～、こう思わせる出来事が報道され、労働相談にも寄せられました。１１月２０日、日本経済新聞は派遣社員の「雇用安定措置」である「３年ルール」の無力化を強行する派遣会社の実例を紹介しました。派遣期間が３年を経過した場合、無期契約に切り替えるものの、会社が当該社員に業務を１カ月間提示できず、その旨通知して３０日経過すると退職になるというものです。厚労省からは注意喚起の呼びかけがネット上に流されました。

中途解約も依然横行しています。

労働相談では中途解約の事例も寄せられています。派遣先・派遣元が一体となって進めています。法律を学ぶ、守る、活かすという姿勢が欠如しています。

【相談内容】

１.派遣労働者。業務は不動産会社のデーター更新業務。
　　勤務時間は９時～１７時、１時間休憩。
２．３カ月の派遣契約。１０月１日から派遣先不動産会社で勤務している。
３．１１月１９日に更新の件について話し合いたいと派遣元営業から申し出があった。
４．本人は次の内容を理由に断った。派遣契約の際に提示が無い業務がどんどん追加され、
　　野外・社外でのデーター収集業務も加わっているため。
５．この発言と共に派遣先管理者の顔が険しくなり派遣元の担当営業の顔色も変わった。
６．そして、その直後、１１月末をもって派遣期間を終了すると言われた。
７．これは、法律違反ではないのか。どうしようもできないのか。

【以下のようにアドバイスしました】

１．派遣法で禁じている「中途解約」です。
２．本人には１１月末以降１２月末日までの賃金請求の権利があり会社には支払い義務が
　　あります。是非請求しましょう。
３．また今回の派遣契約には派遣元・派遣先会社による契約不履行（契約外業務の強要）が
　　あるので退職について慰謝料請求（解雇予告相当）が交渉によっては可能です。
４．組合対応を前提に検討してはどうですか。
５．行政担当窓口は北海道労働局の雇用環境均等部、又は職業安定課需給調整事業室です。

雇用安定措置の無力化は「無期雇用転換」の申請時にも見られます。「無期雇用転換」により正社員同様の就業規則が適用となった結果、地方への転勤・配転の対象となる、みなし残業手当支給の対象となり長時間労働を命じられる、そして定年制の対象となり６０歳で定年を余儀なくされ以後１年毎の契約社員に転ずる（無期雇用転換前は定年の定めなし）等です。これじゃ何のための法律改定議論をしたのかわかりません！

それでも諦めずに皆で相談しながら働きましょう！

労働相談電話

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１年以内に退職したら「研修料」としてお金を支払え、採用経費を支払え、雇用契約書に書いてあるだろう！　と迫られたことはありませんか？こんな請求は応ずる必要はありません。一旦その場を離れることだけを考えすぐに労働基準監督署や労働組合に相談しましょう。今日もこんな相談が寄せられました。

【相談内容】

１．某エステサロン勤務。現在契約社員。１年間を研修期間とし終了すると正雇用となる。
２．現在勤続７カ月目。月給制。賞与（夏冬）、燃料手当・決算手当は無い。
　　正社員雇用後は支給とのこと。
３．店の開店は１０時から２２時。出勤は開店１時間前、退勤は閉店１時間後。
　　実動８時間だが、それ以外は社内研修と称した指導又は自習。
４．しかし、大半は、業務の補助。この指導・自習の時間帯は賃金なし。
５．逆に研修期間中の退職は研修費用の弁済金２０万円の支払い義務を負うとされている。
６．本人は長時間拘束や研修期間中の暴言・パワハラが苦痛で退職したいと考えている。
７．ただ、２０万円の支払い義務は本当に負うのか聞きたい。

【以下のようにアドバイスしました】

１．労基法第１６条では賠償予定の禁止を定めています。
　　退職するなら違約金を支払え等、労働契約の不履行に対する違約金を定めて
　　損害賠償額を予定する契約は禁止しますというものです。
２．また、このエステサロンの研修はどう見ても社内の独自研修で業務に関する指導の範疇
　　です。研修費用は発生しません。会社のぼったくり又は恫喝といえるもので悪質です。
３．逆に研修期間中の時間は残業手当として請求が可能です。
４．それでも、請求期間中は会社と交渉状態になるので接触の可能性はあります。
５．労働組合に相談してはどうですか。

職場の中であんな風に「違約金払え」といわれたらビビりますよね！でもちょっと勇気をもって我慢し相談してみましょう！

労働相談

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