◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４０７ ２０１８年５月１７日
2018/5/21
2018年5月22日（火）13時半～17時、23日（水）13時～17時、「全国過労死を考える
家族の会」が首相官邸前で座り込みを実施します。
高プロ制度については、5月23日に衆院厚労委員会で採決強行、5月24日に本会議で採
決強行との筋書きが目論まれているようです。
今回の座り込みは、安倍首相に対し、過労死家族の会に直接話を聞くよう求める行動
です。
過労死家族の会は、過労死を増やすことにつながる高度プロフェッショナル制度の導
入に反対しています。現場への応援参加者は黄色か白の花を一輪持参し家族の会への連帯をアピールしようと呼びかけています。
当事者の声を聞かずに強行採決をすることは許されません。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４０６ ２０１８年５月１７日
三重・岐阜・愛知の仲間で構成する東海ネットワークは５月１６日に全国キャラバンを京都から引継ぎ三重県・津市を皮切りに行動を展開しました。
三重・津
５月１６日、京都から引き継いだ横断幕を掲げ、ユニオンみえではまずCDを流しなが
ら街宣車で市街地を周回。
次に三重県労働局を訪れ「働き方改革関連法案の撤回、8時間働けば暮らしていける
賃金の実現、外国人労働者の権利保障」などを要請、各担当者からの回答後さらに詳
細な議論を行った。
その後は津駅前にて宣伝活動とビラまき。最後は集会で締めて、横断幕を名古屋ふれ
あいユニオンにつないだ。
岐阜
翌１７日は、岐阜一般労組を中心に東海労働弁護団・名古屋ふれあいユニオンも加わ
り朝から岐阜駅前での宣伝活動とビラまき。
それからユニオンみえの街宣車で市街地を周回、CDにて法案の不当性を訴えた。
昼にも再度宣伝活動・ビラまきを行い、街宣車は名古屋へ。
愛知・名古屋
名古屋では栄にて宣伝活動とびらまき。
愛労連・東海労働弁護団・愛知健康センター・全トヨタ労組・焼津ユニオン・名古屋
ふれあいユニオンが参加。
その後CDを流しながら市内を街宣車で市内を周回した。
最後は名古屋駅前にて宣伝活動。栄の参加者のほかに笹島日雇労組と東海エキタスか
らも加わり、人混みの中法案阻止を強く訴えた。
２０時頃に三重・岐阜・愛知２日間のキャラバン行動を終え、焼津ユニオンの望月氏
が横断幕を受け取り、静岡につないだ（静岡はこの前に掲載してしまいました）。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４０５ ２０１８年５月２１日
５月１８日、名古屋から引き継がれた「労働法制改悪阻止 全国キャラバン」行動が静岡で展開されました。
午前１１時、藤枝駅南口に集まった、静岡県共闘、静岡中部地区労、遠州労働者連帯ユニオン、そして静岡ふれあいユニオンの闘争中の組合員等の支援オルグを実施した後、静岡県庁に向かい、大学文京部署で、静岡県立大の雇止め事件について早期解決を要請しました。また、静岡労働局では、「高度プロフェッショナル制度撤回を厚労省に伝えろ！」と強く求めました。
静岡駅地下で宣伝行動を実施た後、１８時３０分からは「全国キャラバン静岡集会」を開催し約５０名の組合員・市民等が参加しました。
基調報告に立った全国ネット岡本事務局長は緊迫している国会情勢、キャラバン運動の報告などを報告されたのち、「あきらめずに最後の最後まで高プロ絶対阻止にむけて闘おう」と呼びかけられました。
静岡ふれあいユニオン、遠州労働者連帯ユニオン、郵政ユニオン、国労、全日建、全造船、静岡県職らの職場の闘いが報告され閉会されました。
連合が「働き方改革関連法案強行採決に抗議する緊急集会」を開催 結集しよう！
５月２３日（水）衆院厚生労働委員会において、「働き方関連法案」強行採決されようとしています。
長時間労働によって働く者の命が失われ、労働者の健康被害が増大するという現実が増えています。これは人災です。今、与党等は企業で働く労働者の長時間労働を確実に増やす「高度プロフェッショナル制度」を創設しようとしています。この制度は労働者の健康管理面からも非常に問題がある制度です。国会の議論が不足しています。被害を正しく理解していない国会議員もいます。このような中、議論が開始されて僅か２週間足らずで強行採決することは断じて許してはいけません。。
連合は抗議の緊急集会を下記のとおり札幌駅前で開催します。皆さん参加して国会に向けて抗議しましょう。
記 【働き方改革関連法案強行採決に抗議する緊急集会】 ① 日 時／２０１８年 ５月２３日（水） １８：００ ② 場 所／札幌国際ビル前（札幌市中央区北４条西４丁目１番地）
５月１７日の日本経済新聞北海道版に北海道労働局の２０１７年の監督指導結果を報告する記事が掲載された。皆さん是非一度読んでください。北海道労働局は２０１７年に北海道内の事業所で労働基準監督署が立ち入って監督指導した５４０５カ所のうち、約７割の３６８０事業所で何らかの労働基準関連の法令違反があったと発表しました。この違反内容で最も多いのは労働時間・休日で全体の24%を占めています。このような労働時間を守らない実態があるのに、高プロ・裁量労働制を強行しようとするは何故でしょうか。この法案が可決すれば、この違反が違反ではなくなります。与党の議員諸君はどのような労働者を想定しどのような社会形成を描いているのでしょうか。今の荒れた職場を正さないまま、労働時間の規制を緩めるのは犯罪行為にも等しいものです。与党の議員諸君、よく実態を見てほしい。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４０４ ２０１８年５月１７日
大阪と京都でのキャラバン行動の報告を添付します。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４０３ ２０１８年５月１７日
（情報）危険な内容、浮き彫りに／高プロ制の国会審議／課題残したまま強行採
決か
180517連合通信・隔日版
働き方改革関連法案の実質審議が始まった。与党は今月中にも衆院での採決を強行
する構えとみられる。５月９日、11日の厚生労働委員会審議では「高度プロフェッ
ショナル制度」の危険な内容が改めて浮き彫りとなった。
●長時間労働は自己責任
「長時間労働を抑制できるのか」との西村智奈美議員（立憲民主）の質問に対し、
加藤勝信厚生労働大臣は「（当事者）ご自身が判断して答えを出していく」と述べ
た。長時間労働は自己責任ということ。
併せて大臣は「健康確保措置を盛り込んでいる」と弁明した。同措置は、年１０４
日以上の休日を義務付けた上で（１）勤務間インターバル（２）労働時間の上限設定
（３）残業が一定時間超えた人への健康診断――などから一つを選択する仕組み。こ
のうち（３）の健康診断を選べば、長時間労働抑制の保障はほとんどなくなる。
●「人が死ぬ制度」
法案は、例えば５日間連続24時間労働を命じても違法ではない。この点を指摘した
大西健介議員（国民民主）に対し、加藤大臣は「理論上で言えばいろんなことが想定
されるわけだが、そういう形は論外」と、歯止めがないことを事実上認めた。
大西議員は「机上では可能でも、現実には起こりえない。そんなことをしたら死ぬ
からだ。死ぬことが起こり得る制度を作ることになる」と批判した。働き手を使い捨
てにする「ブラック企業」が、野放しになる事態が懸念される。
●裁量がない！
法案は、現行の裁量労働制と違って、出退勤や時間配分に関する裁量が明記されて
いない。朝から深夜まで働かせることも可能と指摘される。裁量について、大臣は
「働く時間帯や時間配分を自ら決定していく。省令で明確に書かせていただく」。制
度の肝の部分を法制化せず、省令で済ませていいものだろうか。
●ヒアリング「十数人」
何より仰天させられたのがこの答弁。制度のニーズを問う岡本あき子議員（立憲民
主）の質問に、大臣は「十数名からヒアリングした」と述べ、制度創設が求められて
いたと答えた。
岡本議員は「国民をばかにしているのではないか」「10人なんかで７千万労働者の
判断をしていいのか」と怒りを爆発させた。
●深夜割増省きたいだけ
同じく制度のニーズを問う高橋千鶴子議員（共産）に対し、加藤大臣は自由に時間
を使うことで創造的な仕事ができるようになるとし、「夜間の賃金が高くなればその
時間は（働くのを）やめてくれとなるわけだけれども、夜間働いた方が効率が高い人
もいる」と述べた。現行法でも夜間に働くことは可能。高プロ制にすれば深夜割増手
当を支払わずに済む。高橋議員は使用者が得をするだけの制度と批判した。
●小さく生んで大きく…
塩崎恭久前厚労大臣は２０１５年春、経営者の会合で「（高プロ制を）小さく生ん
で大きく育てる」と理解を求め、物議を醸した。山井和則議員（国民民主）は年収要
件の「年間平均給与の３倍（１０７５万円）」を引き下げる可能性を問うたところ、
大臣は「10年先、20年先、30年先を言われても答弁できない」。大臣は将来の引き下
げを決して否定しない。導入の狙いが透けて見える。
●行政のさじ加減次第
高プロ制適用の業務要件は「働いた時間とそれで得た成果との関連が高くない業
務」。研究開発職やアナリストなどを例示しているが、具体的には法制定後に省令で
定める。省令改正に法改正は不要。対象拡大は行政のさじ加減次第だ。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４０２ ２０１８年５月１７日〈全国
寺西です。
昨日16日、合同記者会見の模様が報道されましたので
安倍総理へ面談依頼を添付し、
以下へ記事をご紹介します。
＊本日の委員会で福島議員が面談について質疑します。
「高プロ制」に過労死遺族が猛反対「死んでも自己責任扱い」「当事者の声を聞いて」
5/16(水) 20:49
Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00007891-bengocom-soci
＜働き方改革＞高プロ導入、法案から削除を…遺族ら緊急声明
毎日新聞
5/16(水) 20:54｜Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000099-mai-soci
過労死遺族、安倍首相に面談要請
時事通信
5/16(水) 20:34｜Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000120-jij-pol
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１３９９ ２０１８年５月１５日
※ひょうごユニオン 塚原さんからの報告です。
５月１１日、兵庫で全国キャラバンの行動を取り組みました。当日の行動について、神戸新聞で紹介されましたので、記事を添付します。
ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４００ ２０１８年５月１５日
２０１８年５月１４日
日本労働弁護団幹事長
棗 一郎
政府与党は５月２日、野党６党の強い反対を押し切って、衆議院での働き方改革関
連一括法案の審議入りを強行した。しかも、今週か来週には一括法案を強行採決しよ
うとしている。極めて憂慮すべき事態であり、政府与党の一方的な国会運営を看過す
ることはできない。
この法案には、野党が“スーパー裁量労働制”と批判する「高度プロフェッショナ
ル制度」（高プロ）の導入が含まれており、これには日本の全ての労働組合と労働者
が反対しており、労働政策審議会での建議の際にも労働側委員は全員「高プロ」法案
に反対している。また、過労死を考える家族の会などの市民団体や日本弁護士連合会
などの法律家団体も「高プロ」法案に反対している。最近の共同通信社の調査でも、
主要企業百社のうち、「高プロ」導入への賛成は２８％だけである。このように、労
使や市民、法律家団体のほとんどが反対している「高プロ」が入っている働き方改革
一括法案を強行採決すべきではなく、法案から削除するべきである。
「高プロ」の本質は、「専門業務型のホワイトカラー・エグゼンプション」であ
り、労働基準法の労働時間規制を全く受けない労働者を作り出すというものであっ
て、完全な規制の撤廃であり労働時間規制の破壊である。２４時間営業のコンビニエ
ンスストアのように、労働者に対し昼も夜もなく２４時間、休みなしで働けという業
務命令が合法となる制度である。しかも、「高プロ」が裁量労働制より悪いのは、対
象労働者には労働時間に関する何の権限も裁量もなく、使用者の業務命令には無条件
で従わなければならないという点である。また、法案には、成果に応じた賃金が支払
われる保証などどこにもない。際限のない長時間労働を強いられる危険性が極めて高
く、長時間労働を助長する制度であり、“過労死促進法”“定額（賃金）で働かせ放
題”の法案である。「高プロ」が導入されれば、日本で働く全ての労働者にとって、
取り返しのつかない危険を及ぼす虞があり、断じて容認することはできない。
私たちは政府与党に対し、「高プロ」を含む働き方改革一括法案を強行採決するこ
となく、「高プロ」制度を撤回することを強く求める。
以上