札幌パートユニオンに最近税金と収入(月収・年収)についての相談が多く寄せられています。社会保険料摘要の基準や配偶者控除の基準が法律改正により変わったことが大きな原因です。また、もともと制度的に分かりにくいところもあり、問い合わせの場所(担当役場)がどこなのかもわかりません。ましてや、対応する担当役人の当たりはずれもあり、ついついわからないまま放っておくことがあります。そんな方々からの相談内容をまとめて回答内容を整理してみました。参考にしてみてください。
職場地域で跳ね返そう!高プロ上限規制緩和
6月29日働き方改革関連法が成立してしまいました。19年4月から高プロ・残業の上限規制緩和が導入されます(中小企業の残業上限規制緩和は20年4月から)。このような中、連合北海道は6月30日から7月1日(午前中)にわたり第13回北海道中小労働者研修・交流集会を開催しました。初日は連合本部冨田総合労働局長から「2018春季生活闘争の意義とまとめにむけて」と題する講義がありました。そのなかで「すべての労働者の立場にたった働き方の見直し」として長
残業時間が長くなる危険性を示すべき ❢ 対策を怠らない心構えの喚起が必要‼
時間労働の是正のためのポイントが示されました。ただその内容は「罰則付き時間外労働の上限規制など、長時間労働是正に向けた労働基準法改正がおこなわれることの趣旨と意義を踏まえ、先行的に職場の基盤づくりに取り組む。」とされ、現行労基法の内容遵守を中心としたものになっています。質疑の際に札幌ユニオン山本書記長は次のお願いをしました。①今回の法案により単月では100時間に達するところまで残業が増える危険性があることを明示し注意喚起すること②休日労働を含めると年間900時間を超える残業時間発生の可能性があることを明示し注意喚起すること③この間、労災認定において対象残業時間が短くなってくる傾向にあり、60時間台でも認められるケースがあったが、今回の法案成立で、時間による労災認定は困難になる、労災認定の取り組みには労働時間に加え別の要因資料も準備できるよう普段からの取り組みを強化することの喚起④罰則による改善は期待で
連合は新たな時短指針に取り組む!
きない、というか罰則適用を申し出てもその状態では労働者は大変重篤なダメージを受けており、生きているかも定かではない、罰則に依拠しない強固な取り組みを喚起すること、以上を地域・組織にわかりやすく提示するようお願いしました。冨田総合労働局長はこれに対して、連合がこれから取り掛かる新たな時短指針の中でそれらを盛り込めるかどうか検討しますとしました。法案が通ったことは事実であり職場単位に厳しい状況を想定した取り組みを検討せざるを得ない状況です。今こそ労働組合の本領発揮のときです。頑張りましょう!
賃金表づくりに新鮮な喧々諤々!
1日目後半から2日目にかけて事務局が用意した賃金台帳用ちいての賃金表づくりの分散会に入りました。AからⅠの8つチームに参加者がシャッフル配置され議論を重ねながらの作業に会場は熱気が溢れ時間の過ぎるのも忘れてしまいました。また、2日目の冒頭には旭川医療情報専門学校労働組合塩ノ入執行委員長から不当労働行為・退職強要撤回闘争の勝利報告を受けました。2017年3月2日付辞令に始まる幾多の不法行為(別部屋への隔離等)を跳ね返し勝利的和解のもと原職復帰を果たしとの報告に大きな激励の拍手が沸き上がりました。また、現在も陰湿な職場対応が続く等、公正な職場確保に向け課題は多いとし、地域の仲間と共に粘り強く戦うと宣言しました。以上、大変得るものが多い研修会でした。札幌地区ユニオンからは2単組6名が参加しました。
デタラメな賃金台帳をもとに将来の人材育成に役立つ賃金表設計を議論する参加者
出来上がった賃金表・システムを説明する参加者。見事な出来栄えでした。
今後の決意を新たにして職場公正化に取り組むとする旭川医療情報専門学校労働組合塩ノ入執行委員長
いいのか!こんな法案成立!!
連合北海道は29日参院本会議の働き方改革関連法案成立に抗議する緊急集会を大通西3丁目で開催しました。質問に答えない、関連データ改ざんを隠す、労働者12名の聞き取りが法案の根拠等々、悪行の限りを尽くして強引に成立させた法案です。この法案が適用されるのは労働者です。間違いなく被害は増大します。上限規制に罰則がついたことを評価する声があります。違法であった残業時間が違法ではなくなることが評価できるという理屈がわかりません。今苦しんでいる残業時間が更に長くなることに抵抗したくても抵抗できなくなるの不利益変更です。上限規制に違反したとき、罰則がすぐに適用されるでしょうか。労基が申告して直ぐに対応した事例の記憶はありません。死んでから罰則が適用されて誰が喜ぶか、大変に困った事態です。このままでは決して良くありません。死にたくなければ闘うことです。残された道は「闘」の一字です。命を守るために健康に留意して闘おう!
働き方改革関連法案成立への抗議集会、連合北海道出村会長怒りのアピールはこちら
働き方改革関連法案成立抗議集会 参加者怒りの団結ガンバロー! 俺は墓場に行っても闘う!
札幌の他、各地でも抗議集会が開催されています。CUNNからは名古屋の抗議集会の様子が配信されています。全国の仲間・労働者も頑張っています。あきらめず頑張りましょう!
連合北海道 働き方改革法案成立阻止訴える!
連合北海道・石狩地協・札幌地区連合会は6月28日18時より働き方改革法案成立阻止を訴える抗議集会を札幌駅前で開催しました。本法案には高度プロフェッショナル制度をはじめ超長時間労働を促進させる内容がてんこ盛りであり過労死を今以上に増やす危険性があります。また、残業時間の上限を広げることで、これまで裁判で争点となった時間が合法とされ、健康のため生活のため家族のために主張する労働者には「梯子」を外されるという仕打ちになります。応援弁士(立憲民主党市橋道義・国民民主党篠田札幌市議)や連合北海道杉山事務局長の訴えにあるとおり、誰のための何を目的とした法律なのか、本当に労働者が欲した法律なのかという問いに政府は答えていません。どのような形であってもこのような法案を残してはいけません。皆さん、頑張りましよう!本集会は連合石狩地協・札幌地区連合会太田会長の団結ガンバローで参加者150名の意思を確認し閉会しました。
団結ガンバロー三唱で「働き方改革法案」の成立阻止行動貫徹を呼びかける連合石狩地協・札幌地区連合会太田会長
連合北海道・石狩地協・札幌地区連合会は明日大通西3丁目で18時から抗議集会を開催します。引き続き皆で参加しましょう!
高プロ制度・残業時間上限規制緩和NO!
日本労働弁護団北海道ブロックは6月28日12時より大通西4丁目で働き方改革法案反対の街頭行動を実施し市民等に理解を求めました。特に、高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限規制緩和は労働者の生命を危機に追いやるもので断固認めるべきではなく廃案にすべきと訴えました。本集会には札幌地区ユニオン等労働団体からの参加者も多数参加しチラシ等を配布しながら市民に働き方改革法案の廃案を訴えました。
まだ、できることはあります。各地で声を挙げていきましよう。
連合北海道札幌大通で抗議集会28・29日
連合北海道は6月28日(木)・29日(金)連続で働き方改革関連法案強行採決に抗議する緊急集会を開催します。既に全道の構成組織に呼びかけを徹底済みであり大規模な集会となります。市民・労働者の皆さん是非参加してください!開催要領は以下の通りです。
1.6.28緊急集会
① 日 時/2018年6月28日(木) 18:00
② 場 所/札幌国際ビル前(札幌市中央区北4条西4丁目) ③ 応援弁士多数
2.6.29緊急集会
① 日 時/2018年6月29日(金) 18:00
② 場 所/大通西3丁目 ③ 応援弁士多数
お問い合わせ/連合北海道組織労働局 山田、小野寺、勝又、渡辺、馬場 電話011-210-0050
湧き上がる抗議の声 働き方改革法案反対!
働き方改革法案の参議院厚生労働委員会強行採決阻止の訴えが各地で湧き上がっています。CUNNメール通信NO.1436とNO.1438が配信されています。
CUNNメール通信NO.1436とNO.1438の内容はこちらです。
北海道札幌市でも28日・29日に抗議集会が開催されます。皆さんも共に声を挙げましょう!
やっぱり超長時間労働・高プロ!
参議院厚生労働委員会の高プロ制度の関する質疑で健康確保の措置である「2週間連続の休日取得」が年間公休の内数であることが明らかになりました。年間公休104日であれば「2週間連続の休日取得」を行使すると他の期間の休みが少なくなるのは道理で、仕事密度も当然濃くなります。何でこんなにしてまで労働者を酷使することに知恵を働かすのか不明です。何れにしても、こんな働き方では労働時間は増えるばかりです。何としても廃案にしましょう!労働弁護団北海道ブロックでは6月28日正午大通西4丁目で街宣行動を実施します。札幌地区ユニオン組合員も参加します。
中央最低賃金審議会 最賃引上げ議論開始!
6月26日厚労省で中央最低賃金審議会が開かれ2018年度の最低賃金引上げ議論が開始しました。北海道の最低賃金審議会は7月10日を予定しています。初回の審議では全体日程の確認が主になります。例年、この後、7月末に突如として中央最低賃金審議会の目安が新聞紙上に出てきます。これでほぼ最賃議論は集約方向となります。なので、議論の経過や内容を把握するには工夫が必要です。今の最低賃金で8時間働いても単独生計維持はできません。大幅引き上げ1000円以上は必要です。情報交換を深めながら、大幅引き上げ1000円以上を訴えていきましょう!
H29年申告事案1730件 賃金不払い・解雇が9割
6月12日北海道労働局は平成29年の申告事案(労働者からの労働関係法令違反通告)への対応等を公表しました。申告処理件数は1730件で前年から30件増えたとし、内訳は賃金不払いと解雇が全体の9割を占めるとしています。改革はこっちが先と言いたくなります。政府も業界中央も見るところがズレています。