７月１９日に開催された北海道地方最低賃金審議会・第１回北海道最低賃金専門部会に関係労働者として出席し意見を聴取に臨んだ札幌パートユニオン吉崎美恵子会長の発言要旨が届きました。以下のとおりです。緊張の中、堂々と発言し、少し「ぐったり」とした様子です。ＦＡＸ行動の文案作成の参考にしてはどうでしょうか。吉崎会長ご苦労様でした。

私は、札幌パートユニオン会　長　吉 崎  美恵子です。
札幌パーユニオンは１９８５年９月２日に結成された、個人加盟労働組合です。
組合員は現在１２４名です。正社員比率が一時５割を超えていましたが、現在は２割が
正社員、８割が正社員以外です。
正社員以外の組合員は時間給パートタイマーが大半でした。
現在は、月給制の契約社員・嘱託社員が増えています。それでも計算ベースは最低賃金を
目安とした時間給です。
月給制の正社員以外の労働者が増えた理由は、正社員以外の労働者のまとめ役・指導役と
して重宝するためです。勤続年数の長いパートタイマー、定年再雇用の嘱託社員が当ては
まります。

月給制といっても計算ベースは時間給ですから、仕事内容に見合った給与とは言い難いの
が大半です。
私自身、大手大型小売店のパート店員として長年勤務し、定年により退職しました。
その間、時間給契約でしたが業務は雇用契約書に記載される内容以外に、パート・新入正
社員への指導アドバイスが言外に含まれていました。
仕事のできるパートタイマーは長く勤務できる可能性はありますが、賃金が見合わないと
いう傾向は当時からあり、その根拠とされているのが最低賃金です。
今もここは同じです。
私は、社会保険加入要件を満たす労働時間で契約できたので、何とか生活収入は確保でき
ました。

時間給を賃金計算ベースとする、パートタイマーや月給制労働者で単独生計を維持しよう
とする場合、覚悟しなければならないことがあります。一つは世帯主となり扶養家族を持
てないこと、二つは自分自身のセイフティーネットとして複数職場で勤務することです。
現在の最低賃金を基準に計算される給与では、職場の責任は果たせても家族への責任は果
たせません、また、貯蓄可能な賃金を得られないので、緊急時に備えるには、別収入を確
保し備えるしかありません。
生計確保にこれだけの覚悟を強いられるのはあまりにも不合理です。
私は、国が定める最低賃金である以上、憲法その他の法令の趣旨に照らしその時世に地域
で生活していける水準でなければならないと痛感します。

国が定める生活保護基準でも、一人親家庭を想定し子ども２人の世帯を地域で生活可能な
水準として採用しています。この数字は重く受け止めるべきであり、法定労働時間を勤務
した場合の収入として採用すべきです。
これは、今回の最低賃金審議においては重要な論点として取り上げるべきです。

会社の業績による支払い能力が審議会で取りあげられます。
業績をもとにした議論は、あくまでも公正競争の下で企業活動が維持されている場合に成
立する議論です。現在の事業活動に見られる、大手事業体に富が集中し小規模事業体が我
慢を強いられるという事態は、一刻も早い是正措置が必要で、政策的是正措置が求められ
るものです。現在の事業活動から派生する支払い能力議論は、今の最低賃金審議会には提
示されるべきではないと考えます。

また、私が従事した大型小売店も含め、商品やサービスの価格を見れば年間を通じた「値
段」の全国格差は縮まっている感がします。年間の生活コストは全国の格差は縮まってい
ると感じます。生活コストの均一化が進む中では、最低賃金の全国一律化も当然進めてい
くべきだと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

予定では８月２８日に中央の目安伝達です。どうやら、中央の議論に熱が入り予定通りの伝達に黄色信号が点滅しているようです。労働側委員の奮闘でしょうか。詳細は伝わってきませんが、労働側委員の奮闘に声援を送りましょう。

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ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２１８１を配信し「外国人差別の現場より」と題する入管行政のリポートを紹介しました。７月１５日の文春オンラインで報じられたもので、名古屋入管施設内で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんに関するリポートも含まれています。以下のとおりです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１８１　２０２２年７月２１日

１．(情報) 『外国人差別の現場』より
                   ２０２２年７月１５日文春オンライン
   以下、添付します。
  
    ２００７年以降だけで１７人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する
   「日本の入管」で何が起きているのか《　公的機関の闇　》
   『外国人差別の現場』より ＃１

    時給４００円、残業２００時間超、賃金未払い…「労働法違反のデパート」
    と化した外国人技能実習制度の“悪夢のような実態”
    『外国人差別の現場』より ＃２

　　２００７年以降だけで１７人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する 
「日本の入管」で何が起きているのか《　公的機関の闇　》

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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経済の活性化や生産性向上といっても、底支えしているのは多くの無権利労働者ということでょうか。無権利労働者に外国人が多く含まれることをしっかりと自覚し、せめて「おかしい」と思い、少し勇気を出して「変えよう」と意思表示することが必要と痛感します。それにしても酷すぎる・・・

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７月１５日厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長:荒木尚志東京大学大学院教授）の整理・骨子（案）をまとめ公表しました。裁量労働制の適正運用に向け、専門業務型についても労使委員会の活用を促すべきと提言する一方、裁量労働制で働くことが不適切と労働者本人が判断した場合は制度の適用から外れることを可能とする必要があるとしました。また、対象業務の範囲は労使の議論をもとに見直す必要があるとしました。同検討会は２０２１年７月に設置され、２０１９年の裁量労働制に関する実態調査の結果を踏まえた制度改革案を検討しています。

Ｒ４年７月１５日厚労省ブレスリリース「「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表」

解雇の金銭解決制度もしかり、裁量労働制を必要とする労使は一部であり、その中においてさえ、当該労働者の合意は取れにくいのが実態のようです。「裁量」とは誰のためのものか、当該労働者の差配が及ばないものであれば過重労働と長時間ノルマによる災害が多発します。本当に裁量労働は必要なのでしょうか。いよいよ、職場内の自主的労働者議論の場確保に向け真剣に考えなくてはなりません。民主的な職場確保を自由意志で議論する労働組合で実現しましょう。プレスリリースにある別添１から別添３の資料は注目です。

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