ＣＵＮＮは１月１３日にメール通信ＮＯ.２２７８を配信し、アメリカの労働組合の最低賃金引上げの取り組みと成果を紹介しました。連合通信・隔日版が１月１４日付で配信したものです。「時給１５ドルを求める運動」を継続して１０年目の成果とのことです。私たちも諦めずに頑張りましょう。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２７９ ２０２３年１月１３日 １．(情報) ２８州で時給１０ドル超え／米国最低賃金引き上げ続く／ １５ドル運動開始から１０年 ２３０１１４連合通信・隔日版 米国では２０２３年１月１日以降、２３の州と４１の市や郡で法定最低賃金が引き上げ られる。米国で１９６９年から活動する非営利団体「ＮａｔｉｏｎａｌＥｍｐｌｏｙｍｅｎｔ Ｌａｗ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＮＥＬＰ、全米雇用法プロジェクト）がこのほどまとめた。 時給１５ドルを求める運動を始めて１０年。低賃金労働者が労働組合に組織され、より高 い賃金を要求した成果だ――とたたえている。 全米４９州のうち３０の州が連邦最賃（全国一律、時給７・２５ドル）を上回る最賃を 定め、カリフォルニアやワシントン、ニューヨーク、マサチューセッツなど四つの州で １５ドル以上となった。 時給１０ドル以上は２８州に上る。２２年の平均為替レート１ドル＝１３２・４円で換 算すれば、オハイオ州の１０・１０ドルは時給１３３７円、ワシントン州の１５・７４ド ルは２０８３円に相当する。１９年の平均レート１１０円で見ても、それぞれ１１１１円 、１７３１円の水準だ。 市・郡部では、カリフォルニア州サンノゼ市が時給１７ドル、コロラド州デンバー市郡 が１７・２９ドル、ワシントン州シアトル市が１７・２ドルとなった。 ＮＥＬＰによると、２３年の後半には、さらに五つの州と、２２の市、郡で最賃を引き 上げる予定。コネチカット州では時給１４ドルから１５ドルに、フロリダ州では１１ドル から１２ドルとなる。 多くの州で、ネブラスカ州（２６年までに１５ドル）やハワイ州（２８年までに１８ド ル）のように法律で到達目標と期限を定めており、今後着実な引き上げが見込まれる。 結果について、ＮＥＬＰは「ファストフード店の労働者が時給１５ドルを要求し、組合 を結成してから１０年。これらの記録的な引き上げは、低賃金労働者が労働組合に組織さ れより高い賃金を要求し、勝ち取った成果だ」とたたえている。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………