今日の新聞報道やヤフーニュースで消費者庁が 「内部通報制度」の内容周知を強化すると宣言しました。消費者庁の就労者１万人を対象とした「内部通報制度」に関するアンケートで制度自体を理解していない数値が５０%に達したことへの対応です。内容は以下のとおりです。
「内部通報制度」は、公益通報者保護法により従業員数３０１名以上の事業者に体制整備が義務付けられていて、勤務先の法令違反に関する相談等を受け付け、調査した上で是正する制度とされています。最近、介護施設・障害者施設等で虐待や不法就労を通報した施設従業員が苛められ・冷遇の後、解雇又退職に追い込まれるという事例が報道されています。ただ、これまでも介護・障害者施設等福祉分野の施設では従業員数の多寡に関わらず、勇気をもって告発・通報し退職を余儀なくされた従業員は少なくありません。今の「内部通報制度」でも告発した従業員の安全保障は実際のところ担保されていません。告発した従業員の安全保障がどのように確保されるのか、そこの仕組みと説明、そして告発従業員の不利益は生じさせないということを明言して欲しいです。