１０月９日、厚生労働省は２０２６年版の「過労死等防止対策白書」を公表しました。 これは、過労死等防止対策推進法に基づき、閣議決定を経て国会に報告を行う法定白書です。被災状況は２５年度数値で、「過労死等」との表記は他に「脳・心臓疾患、精神障害」を含むことを意味しています。２５年度では精神障害の労災認定件数が１０年前の２．３倍に達すると指摘し業種別では「医療・福祉」を急増職種としています。要因は上司・同僚とのトラブルやハラスメント関連とし、利用者によカスタマーハラスメントも指摘しています。背景には、人手不足と業務量の増大が挙げていますが、対策は事業所・職場による自主的取り組みが列挙されるのみです。被害発生の業種・職場が公務・民間を問わず増え続け、労働力人口は減少を続けている中、事業拡大・収益確保に邁進する事業者団体は「労基の指導」に注文を付ける状況です。この被害収束を自主的取り組みで実現するのは無理です。更に、この状況下で労基法改悪・裁量労働制の適用拡大は殺人的所業です。皆で、食い止めましょう。この白書で指摘されている業種・業態の事業所は労働者数は減っても「業務量」は減っていないのでしょう。労基指導に注文をつける事業者なので、退職者の「業務量」は今働く人員で消化しろと圧をかけるのでしょう。裁量労働制適用拡大の真の根拠はこれでないか。断固阻止しましょう！

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