１０月２２日、北海道労働局（ 村松 達也局長）は２０２５（令和７）年度に労働基準監督署（支署）が独自の調査に基づき実施した監督指導の結果を公表しました。この調査は時間外・休日労働時間数が１か月当８０時間を超える事業場や、長時間・過重労働により過労死等の労災請求が発生した事業場等を対象としています。 １，６３１事業場が対象となり、６４８事業場（３９．７％）に違法な時間外労働が確認され、１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は２７９事業場に達しています。違法な時間外労働があった事業所の業種は保健衛生（病院、福祉施設）が１２４カ所と最も多く、運輸交通業８９カ所、商業８８カ所と続き人手不足が顕著な分野に集中しています。また、残業賃金不払い事業所は１１６カ所、法定健康診断未実施事業所は２９９カ所確認しているとしています。労働基準監督署への通報制度拡充及び相談受付体制充実が必要と痛感します。今回公表された詳細は以下をご覧ください。
北海道労働局発表【令和７年４月から令和８年３月までの監督指導結果のポイント】
この報告をみれば、現行の労基法の改定議論を強行し、裁量労働制適用拡大が労働者の大きな負担となることは明らかです。何としても阻止しましょう。