北海道労働局は１０月３１日「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を公表しました。この監督指導は北海道労働局に寄せられる「各種情報」から時間外・休日労働時間数が８０時間を超えると考えられる事業場及び長時間の過重労働を原因とした過労死等ついて労災請求が行われた事業場を対象に行われたものです。期間は２０１８年４月から２０１９年３月までです。対象事業場は１，０４６事業場で、このうち７７９事業場（７４．５％）に労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反内容は当然違法な長時間労働（４３６事業場・４１．７％）が最多なのですが、賃金不払残業や健康障害防止装置の未実施も１００以上の事業場で認められたとしています。選挙公約の目玉として取り上げた労働環境改善に進展が見られません。長時間労働職場に賃金確保も安全性の担保も無いのであれば「無法地帯」を野放しの状態にしてしまうということです。歯止めを、ＳＴＯＰをかけましょう！
１０月３１日北海道労働局発表「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」の内容はこちらです。
１０月３１日北海道労働局発表の別添１「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」
１０月３１日北海道労働局発表の参考資料「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成２０年１月２０日策定）」
同じく１０月３１日に公表された「Labor Letter」では９月の道内雇用情勢が改善を維持していて、有効求人倍率も対前年を上回っているとしています。しかし働いてみて、長時間労働・賃金未払・健康不安が判れば退職して直ぐに職探しに回ります。退職された職場はまた、求人を出します。有効求人倍率はまた高くなる。職場の無法化が改善されなければ、求人・求職の数は増えていく一方です。