２７日、２８日の２日間連続で給与デジタル払いの記事が日本済新聞朝刊に掲載されました。以前、この手の話が持ち上がった時に、労基法違反として連合は強く反対しています。ところが、政府は安全基準を満たす企業に限り認める方向で、３月末にも労基法に基づく省令改正に着手する意向です。これは一体誰のニーズなのか明らかにして欲しいものです。身の回りでは全く聞きません。この件で銀行は当然反対しています。反対の理由に「立場の弱い非正規労働者などがデジタル払いを強要されるリスクもある」としています。正直に営業妨害と言った方がいいのじゃないかなぁ。
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