今日の日本経済新聞朝刊に介護現場でおきているセクハラ等の被害の酷さが報じられました。厚生労働省は実態調査の上、対策マニュアルを作るとのことです。２０００年に介護保険制度が導入される以前から介護現場におけるヘルパーさん（当時は寮母さん・付添さん等の呼称もあった）に対する被害は深刻なものがありました。措置制度の中での出来事なので自治体が関与し表沙汰にならなかったケースもありますが、多くはヘルパーさんの泣寝入りでした。介護保険制度が導入されるとき、契約制度の中の運用なので、このような事例は契約解除により阻止可能だと説明していました。ところが介護保険制度開始後、ヘルパーに対するハラスメントは利用者に加え、利用者家族からの行為も酷くなり職場環境は一層厳しいものになりました。当時札幌では地元の労組がヘルパーさんと一緒にアンケートによる実態調査を開始し自治体や厚労省などへ改善要請をしました。今回厚労省が実施するアンケートも恐らく結果は当時と同じになるでしょう。机上の計画通りにはいかないという見本のようなものです。今日８月２日の日本経済新聞の記事と２００２年１月１日に週間労働ニュースに掲載された記事を比較してみてください。求める内容は全く同じです。悪条件はずっと放置されっぱなしで、ヘルパーさんには相談する場所が無いのです、昔から！まずはヘルパーさんの相談場所を作り、行政担当者ではない相談員を配置することが急務なんです。