８月１８日、厚生労働省は令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、各地域の異議申し立ての審議を経て１０月１日から順次発効する予定としました。全国加重平均額は昨年度から４３円引上がり１，００４円です。当初平均より２円引き上がりました。
７月２８日の中央審議会目安を上回る答申をまとめた地域は２４に達し、佐賀県の８円、島根県・鳥取県・山形県が７円の引上げを答申しました。１０月１日発効予定は２９地域で、佐賀県・山形県は１０月１４日を予定しています。各地域とも労働力流出や地域経済活性化を真摯に議論した結果でしょうか。この後、政府が間断なく実施するとした継続賃上げのための施策が重要です。即効性のある具体的内容を期待せざるを得ません。札幌地区ユニオンは最低賃金の発効日に合わせ周知街宣やなんでも労働相談を開設します。