９月４日、北海道労働局は、道内１７労働基準監督署・支署が令和４年１月から令和４年１２月までに実施した、賃金不払事業場に対する監督指導の結果を是正事例とともに公表しました。報告では今回より、集計方法を変更し、企業集計から事業場集計とすること、１企業１００万円以上の割増賃金不払い案件集計を賃金不払事案全体を集計することとした、としています。詳細は 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年） をご覧ください。
対象労働者数 ６，７５６人に対して、 ４億５,８６４万円の不払いと報告されています。支払われていない金額４，２１２万円を含めると５億 ７６万円の賃金不払いが発生しています。請求時効を約束通り５年に正さないと労働者は報われません。