労働政策研究・研修機構（JILPT）は１１月１日配信のメールマガジン労働情報第２００８号で政府が１０月３０日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。
●労務費の価格転嫁のための施策等について議論／新しい資本主義実現会議 政府は１０月３０日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の 重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一 にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基 づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占 禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現 を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政 労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。 首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」 新しい資本主義実現会議・重点政策