２０２０年４月１日の改正地方自治法及び改方公務員法施行に伴い、地方自治体には新たな非正規公務員制度として会計年度任用職員制度が設けられます。非正規公務員への賞与支給が可能となる制度です。各自治体はこの会計年度職員制度の運用を規定する条例案を今年９月の議会に上程します。夏冬の賞与支給の対象外であった非正規公務員の生活改善・格差解消の契機となる条例となることが期待されます。問題はこの条例案の中身です。格差の温床である官製ワーキングプアを解消できるのか、それとも、更なる格差を生み出すのか。条例案の作成から議論に至るまで衆人環視が必要ではないかとの声もあります。札幌市公契約条例の制定を求める会では関連団体等に呼びかけ、９月議会へ上程予定の会計年度職員制度の運用を規定する条例案検証の集会を開催します。詳細は以下のチラシをご覧ください。札幌市公契約条例（案）がまさかの否決・お蔵入りとなって６年が経過しています。札幌市では入札・契約段階で公契約条例の趣旨に適うよう配慮し運用しているとしています。ただ、現場労働者からは賃金・生活改善の声は聞かれません。この実態について世論が注目する仕組みが必要であると訴える当事者もいます。この集会では自治体で働く非正規公務員が将来に希望を持ち、安心して働き続けられる環境を整備するために当事者が何をすべきか考えていこうと呼び掛けています。今後の自らの行動の参考に、参加してみはどうでしょう。
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