今日１２月２９日の北海道新聞朝刊に厚生労働省が１２月２５日までに集計した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」が掲載されました。厚労省の同発表では１２月２５日時点で（１２月２１日から１２月２５日の報告分を集計）全国の雇用調整の可能性がある事業所を３２１事業所、解雇等見込み労働者数１７８３人(内非正規雇用労働者数５４９人)とし、累計の解雇等見込み労働者数は７万９５２２人(内非正規３万８００９人)に達するとしました。都道府県別では、最多が東京都の１万９３１８人、次いで大阪府の６６５７人、愛知県４６９６人、神奈川県３５９４人、そして北海道が３０８８人となっています。詳細は厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(１２月２５日集計分)」をご参照ください。
厚労省が発表する「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(１２月２５日集計分)」
北海道内では最近、日本製紙が釧路工場の撤退を決定しています。市長や商工会議所が慰留していますが、会社方針に変更はなく関連も含めた雇用には大きな影響が出そうです。