２０１８年度の北海道地域最低賃金が２５円引上げられ８３５円に改正することが８月６日の審議会で決定しました。北海道はＣランク。Ａランク（５都府県）は２７円・Ｂランク（１１府県）は２６円引き上がるので、現在の格差は更に拡大することになります。そして同日付で発信された連合談話にあるとおり、政府公約である「全国加重平均１，０００円」には達せず、改定時給額で２０００時間働いたとしても年収２００万円に達しない状態（ワーキングプア）もそのままとなります。世論の中には、２００２年以降で最も高い引き上げ額であり、道内の非正規労働者３人に１人は賃金引上げとなることを評価する声があります。また１０月１日発効としたことは意義があるとの声もあります。しかし、１０月１日に賃金が上がってもワーキングプア状態の非正規労働者の数は減るでしょうか。それでも生活保護を受けながら働く非正規労働者は現存します。８月６日の結審を迎えるまでこのような現状に飛び込み議論をしてきた運動が地域にあったかどうか、私自身も含め当事者全てが考える時期に来ています。そう考える折、今朝、１９の地方審議会が中央の目安を超える金額で結審したことが報道されました。Ｂランク１、Ｃランク５、Ｄランク１３の審議会が１～２円中央の目安を上回る内容で結審したとのことです。どのような議論が交わされたかは今後明らかになるでしょうが中央の目安を上回る議論をしたということに地域労働者の反対は無いはずです。議論において何を重点に議論をするか、地域運動の中で検討する必要があるのではないでしょうか。

中央の目安を上回る最賃引上げで結審した状況を報じる記事はこちらです。